ステーブルコイン発行企業TetherのCEO、Paolo Ardoino氏は、同社のステーブルコインがイランでの金融活動を支援しているとの疑惑に反論している。
Tetherは先月、上院常設調査小委員会の民主党議員らが公表した報告書に対して異議を唱えた。報告書は同社が「イランのシャドーバンキング・ネットワーク内で重要な資金の生命線」となっていると非難していたが、Ardoino氏は月曜日に、制裁順守のための同社の積極的な監視措置が調査で見落とされていると述べた。
この調査を主導する小委員会の民主党トップ、Richard Blumenthal上院議員は、暗号資産が違法な金融活動に利用されていることへの懸念を改めて示しているが、Ardoino氏はTetherが米財務省外国資産管理局（OFAC）やイスラエル国家テロ資金対策局（NBCTF）による正式なフラグ設定よりも早く、不審な取引を凍結していると主張する。
Ardoino氏はソーシャルメディアXへの投稿で、Blumenthal上院議員による同社の制裁報告書の「分析」は2023年以降、TetherがOFACとNBCTFの制裁指定より平均4週間早く凍結措置を講じていることや、問題のあったアドレスの99％についてChainalysisがラベル付けする前にTether自らが凍結していた事実を見落としていると指摘している。
さらに彼は、これらの対応により「イラン関連のステーブルコイン取引が94％減少した」とも述べた。
また、Ardoino氏は先週火曜日にワシントンで開催された「DC Fintech Week」イベントにリモート出演し、同議員の報告書についても言及。自身の見解を確認する前に報告書がメディアに公開されたことを批判した。
「一般の方々にも私たちの側の意見を伝えることが重要です」と彼は語った。
「我々の目標は、USDTから悪質な関係者を排除することです。そうした関係者は制御外の手段へ移行しており、現在は私たちの管理も及びません」と述べた。
続けて「この取り組みはまだ終わっていませんが、自社の役割には満足しています」と強調し、最後に「毎朝鏡を見て、自分が正しいことをしていると確信しています」と締めくくった。
上院の報告書は数年前まで遡り、特に2024年以前の期間に焦点を当て、Tetherがフラグの立ったウォレットの包括的な凍結を実施していなかったと指摘。報告書は「こうした抑止力の欠如が悪用を招いた。Hamas等のテロ組織はBitcoinや他の暗号資産からUSDTの利用促進へ移行した」と述べている。
これを受けてBlumenthal氏は、Tetherと同社の米金融パートナーであるCantor Fitzgeraldとの関連についても調査を進めている。Cantor FitzgeraldはDonald Trump大統領の政権と近い関係にあり、Tetherは昨秋、Trump元ホワイトハウス暗号資産アドバイザーBo Hines氏を米国部門のCEOに迎えている。
予測市場Kalshiによれば、ここ数週間でBlumenthal氏を含む民主党が上院で多数派を取り戻す可能性が高まっており、そうなればBlumenthal氏は暗号資産関連事項の調査権限を大きく強化できる可能性がある。