国際通貨基金（IMF）は、ブロックチェーン技術を活用したトークン化株式の需要を確認する一方で、市場の流動性不足や価格変動の高さといった課題を示した。
トークン化株式は、暗号資産が長らく掲げてきた「24時間取引可能」と「株式の小口購入」の二つの利点をすでに実現している。しかし、IMFの最新の『グローバル金融安定報告書』「トークン化の拡大：新たな効率性と新たな脆弱性」によれば、これらは従来の株式に比べて著しく流動性が低く、変動性が高いとの分析結果が示された。
報告書では、Tesla（TSLA）、Nvidia（NVDA）、Alphabet（GOOG）などの米国株5銘柄のトークン化株式とNasdaq 100指数を対象に、中央集権型および分散型取引所での取引状況が分析されている。調査によると、取引の半数以上は米国の通常市場の取引時間外に行われており、約80％は1株未満の単位で取引されているという。
IMFはこの結果を、投資家が24時間取引や低い参入障壁を重視していることの証左とし、トークン化株式の基盤技術以外の価値を示す根拠の一つと位置付けている。また、トークン化株式の夜間の価格変動は基礎となる株式価格に有益な情報をもたらし、米国市場開場後5分以内に85％超の動きが反映されていると報告している。
BitgetのCEO、Gracy Chen氏は「資産のオンチェーン化は最初の一歩に過ぎず、より重要なのはその資本が効率的に機能することである」と述べている。
IMFは、市場はまだ初期段階にありながらトークン化現実資産（RWA）市場は急成長を遂げていると指摘し、7月31日時点で約650億ドルに達すると推計した。そのうちトークン化された株式は約23億ドルで、これは米国証券業協会（SIFMA）が示す2025年の世界株式時価総額約160兆ドルと比較されている。
トークン化プロジェクトは拡大中で、ジブラルタルのBullish（BLSH）が8月にトークン化株式の取引を開始。さらに、OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）が24時間取引を提供するトークン化米国株式取引所の設立計画を発表した。
また、Coinbase Global（COIN）、Kraken、Binance、Robinhood Markets（HOOD）など複数の暗号資産取引所もトークン化株式取引を展開している。
一方、IMFはトークン化株式の価格変動は上場株式の約1.5倍に上り、流動性は著しく低い現状を明示。小規模な市場に加え、十分な発行者や投資家、取引所、決済資産が揃わず、プライベートプラットフォームやパブリックブロックチェーン、カストディアンなど相互運用が困難な状況が続いていることを課題として指摘した。
IMFはトークン化が帳簿照合の自動化、配当支払い、担保移動の迅速化に貢献する可能性を示す一方で、自動化されたマージンコールや清算、プラットフォーム間担保移動、24時間取引は市場ショックを和らげにくいリスクも孕んでいると警告している。
これらのリスクは市場規模が小さい現在は限定的だが、報告書は市場が成長する前に法規制の整備、流動性の確保、システム連携および決済基盤の強化が必要と論じている。