DWF Labsの関連会社であるDWF MaasとFalcon Digitalが、トークンロックアップ契約違反を理由に暗号資産カストディアンのBitGoを訴えたとFinancial Timesが報じた。
2社はロンドン高等法院に提訴し、Falcon FinanceのFFトークン及びESPORTSトークンをBitGoに割引価格で販売し、両トークンに対し3カ月間のロックアップ期間を設けることで合意していたと主張している。
デジタル資産業界においては、プライベートトークンセールは、購入者による即時売却を防ぎつつ、発行者が資金調達を行うための一般的な手法である。
英領ヴァージン諸島拠点のDWF Maasとパナマ拠点のFalcon Digitalは、BitGoが合意されたロックアップ期間が終了する前にトークンを販売し契約違反を行ったため、価格が下落したと主張している。
具体的には、FFトークンはロックアップ開始時の3月初め8セントから4月下旬には約7セントへ、ESPORTSトークンは3月中旬の約28セントから6月初旬には7セントまで下落した。DWFはBitGoの売却行為がこれら価格下落の直接原因だとして、1億1400万ドルの損害賠償を求めている。
Financial Timesによると、DWFは「BitGoが受けた割引は、トークンがロックされた状態であることを条件としており、最初のロック解除の約2カ月前にトークンが取引所に移された」と述べている。
また、「4月と5月にBitGoに対してこの問題を指摘したが、約束が得られなかったため訴訟に踏み切った」と説明している。
DWFは昨年、元大統領ドナルド・トランプとその家族が支援する暗号資産プロジェクトWorld Liberty FinancialのネイティブトークンWLFIを2500万ドルで購入している。
この投資は、DWFの創設者Andrei Grachevのロシアとの関連疑惑により、一部のワシントンD.C.議員の関心を集めている。Grachevは2018年から2019年にかけて暗号資産取引所Huobiのロシア支部CEOを務めていた。Huobiはロシアによる西側制裁回避を支援したとして複数の法域で制裁を受けている。
DWFおよびBitGoはCoinDeskのコメント要請には現時点で応じていない。