Founders Fundは、デジタル資産担保に特化した分散型金融（DeFi）プロトコルAnvilのガバナンストークンを500万ドル分購入する取引を主導した。また、Pantera Capital、Theta Blockchain Ventures、Bullish、Protoscale Capitalも同購入に参加した。
Anvilは企業や金融機関が担保プロトコルを容易に統合できるよう設計された新たなソフトウェアツールを展開している。今回の発表によれば、トークン購入に関する取引条件や企業評価額の詳細は公開されていない。Anvilの説明によると、購入されたトークンは新規発行されたものではなく、既存のトレジャリーから供給されたものだという。
同プロトコルのガバナンストークンは総発行数1,000億トークンのうち、現在800億トークンが流通している。Ethereum上に構築されたAnvilは、支払いやクレジットを含む金融上の約束をデジタル資産で担保できる仕組みとして設計されている。また、Anvil Research Labsは、企業がブロックチェーンのコードを書かずにAnvilを統合できるソフトウェア開発キット（SDK）をリリースしている。
Founders FundのパートナーであるJoey Krugは、「企業は支払いやクレジットに関連した約束が確実に履行されることを必要としている。Anvilは検証可能なデジタル資産担保を通じてこれを保証し、新しいSDKによって自社製品への統合がより簡素化される」とコメントした。
Anvil Research Labsは、すでにConsensus、Bitcoin.com、決済企業Flexaなど複数の企業が同ツールを活用または導入していると明かした。さらに、CoinDeskの親会社であるBullishも同プロトコルの運用活用方法を模索している。
Founders Fundや参加投資家が購入したANVLトークンは、プロトコルのガバナンス権利を付与し、保有者は開発にかかわる意思決定に参加できる。
Anvilは、一般的に暗号資産が担保として用いられている分散型金融の分野に参入している。DefiLlamaによると、DeFiレンディングプロトコル全体では約560億ドルの資産が運用されており、主なプラットフォームにはAaveやMorphoが存在する。
本プロトコルはAcronym Foundationの開発で、完全なオープンソースとして公開されている。現在ネットワーク上にロックされている総資産は約1,400万ドルと、既存のDeFiレンディングプラットフォームと比べると規模は小さい。
しかし、Anvilは暗号資産担保の新たな活用法を提案している。これまでのDeFiレンダーはユーザーが資産を担保に預け、それを基に借入し利息を支払い、担保価値が下落すると清算リスクを負う仕組みだった。
一方Anvilは、ローン設定なしで担保を金融上の約束保証として活用することを可能にしている。主な製品はオンチェーンの信用状であり、資産は他者への支払い保証として確保され、約束が履行されない場合は差し押さえられる仕組みだとCoinDesk Researchは説明している。このモデルにより、担保提供者は保証作成のために借入や利息支払いを行う必要がなくなっている。