ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ氏と知事キャシー・ホーコル氏は木曜日に、予測市場プロバイダーPolymarketの米国事業に対し訴訟を提起した。同州は同プラットフォームが州内で無許可の違法ギャンブルを運営していると主張している。
QCX LLC（Polymarket USとして営業）を相手取った訴訟では、同社にギャンブルライセンスなしでのニューヨーク州内での営業停止を裁判所に求めている。また州は、Polymarketに対して違法に得た利益の返還、利用者への賠償金支払い、さらに違法利益の3倍に相当する罰金の支払いも要求している。
Polymarketは2025年12月に米国向けプラットフォームを開始し、スポーツイベントの結果に金銭を賭ける市場を提供していた。同社は他のタイプの市場展開も予定していると当時述べていた。
ニューヨーク州は、利用者が不確実な結果のイベントに賭ける契約は州法上のギャンブルに該当すると主張している。また、Polymarketが18歳から20歳のユーザーにも利用を認めていることについて、同州のモバイルスポーツベッティング参加年齢は21歳以上と定められている点を指摘している。
Polymarketの広報担当者は取材にすぐには応じていない。
この訴訟は、予測市場企業と州のギャンブル規制当局間の権限をめぐる対立が激化する中で新たな局面を迎えた形だ。
予測市場企業側は、自社のイベント契約は連邦商品先物取引委員会（CFTC）の管轄する金融商品であると主張している。一方、州は特にスポーツ関連の契約については実質的に賭けにあたるとして、州のギャンブル規制を適用すべきとの立場をとっている。
ニューヨーク州はこの分野で最も積極的な州の一つであり、7月にはKalshiに対する訴訟も起こしている。Kalshiとの交渉決裂を受け、最大360億ドルの罰金と不当利得の返還を求めている。これらの訴訟の多くが控訴裁判所に持ち込まれており、最近ではKalshiとニュージャージー州の案件が米国最高裁判所に上告されている。
ジェームズ司法長官は声明で「私たちのギャンブル規制はニューヨーク州民の保護、問題ギャンブルの害防止、教育および公共利益プログラムの資金確保のために存在している」と述べた。
今回の提訴は、Polymarketが米国市場に再参入してから1年未満での動きとなった。