暗号資産プラットフォームGeminiの市場価値は約7億5300万ドルにまで落ち込み、買収候補としてのライセンスやカストディインフラ、顧客関係に改めて関心が高まっている。
Gemini Space Station（GEMI）はIPO直後から株価が約80％下落しており、億万長者のウィンクルボス兄弟が設立した同プラットフォームが将来的に買収対象となるのかという疑問が再燃している。
ARK Investのデジタル資産リサーチディレクター、Lorenzo Valenteは先月、X上でオフショアの永久先物取引プラットフォームHyperliquidがGeminiを買収し、ウィンクルボス兄弟の集中した議決権を活用して永久先物や予測市場向けの米国における規制された玄関口とすべきだと提案した。
ただし、HyperliquidがGeminiの買収を積極的に検討している兆候はないものの、Valenteの提案はより広範な疑問を投げかけている。すなわち、Geminiの規制インフラが縮小するスポット取引事業よりも価値が高い場合、潜在的な買い手にとって同社の価値とは何かという点である。
現在の株式時価総額は7億5300万ドルであり、ピーク時の約40億ドルから大幅に減少している。Geminiの第2四半期取引所収益は前年同期比38％減の1250万ドル、スポット取引量は66％減の38億ドル、プラットフォーム上の資産は182億ドルから84億ドルへと縮小した。
取引所事業が縮小するなか、取引所技術自体は競合他社と比べて差別化が限定的である可能性があるとベンチャーキャピタルの投資家はCoinDeskに述べた。
しかし同投資家によれば、Geminiは子会社を通じて多大なコストと時間を要する重要な規制ライセンスや承認を依然保有している。潜在的な買い手はこれらの承認取得に要する時間と法的費用を、子会社買収のコストと比較検討すると見られている。
これは暗号資産のM&A市場で広くみられる傾向と一致しており、買い手は単に取引量を得るのではなく、規制インフラや流通、マーケットアクセスに対してコストを支払うケースが増加している。例えば、デジタル資産サービス企業Keyrockは7月にBlockFillsの取引資産を取得し、規制ライセンスやデリバティブの専門性、機関顧客を拡充した。トークン化企業Ondoは5億ドル規模の取引を模索し、LMAXやB2C2も買収による拡大を戦略的に検討している。
CoinDeskは4月に、潜在的買い手はGeminiの欧州・英国事業の閉鎖部分を規制ライセンス目当てに全面買収ではなく検討していると報じた。取引は買い手側の評価額の相違により未だ実現していないと匿名の投資家は指摘している。
Geminiは本案件についてコメントを控えている。
また株主コントロールにも課題がある。ウィンクルボス兄弟はGeminiの議決権の94.5％を実質的に所有しており、買収交渉は主に二人で進行するため手続きは単純化される面もあるが、その一方で障害となる可能性もある。議決権が集中しているため、売却承認は兄弟の同意が必要であり、敵対的買収や株主主導の取引強制はほぼ不可能だ。
株価下落は取引量減少や損失継続の懸念を反映しているものの、評価額の下落は潜在的な買い手にGeminiの規制ライセンス、顧客基盤、カストディインフラを比較的安価に取得する道を開く可能性がある。問題は買い手が兄弟を説得して売却を成立させられるかどうかである。