ビットコイントレジャリー企業であるStrategy（MSTR、93.04ドル）は、インデックスプロバイダーが市場を測定すべきであり、上場企業が保有できる資産の種類を決定すべきではないと強く主張している。
同社はMSCIが提案した「非営業企業」を特定するための新たな方法論に対して異論を唱えている。これは、Strategyがグローバル株式指数において除外対象となる可能性があるためだ。
StrategyはX（旧Twitter）上で「デジタル資産は正当な資産である。インデックスプロバイダーはあくまで市場を測定するものであり、企業が保有できる資産を決定すべきではない」と表明した。また、「MSCIの提案は規制当局、市場、顧客の意向と乖離しており、混乱を招いている。ビットコインもStrategyもMSCIに依存しない」とも述べている。
今回の協議案は、以前のデジタル資産保有が著しい企業限定の提案に代わるものである。2026年5月時点のデータを基にした新たな財務比率スクリーニングの適用により、Strategyに加えMetaplanet、ウラン保有企業のYellow Cakeの3社がMSCI ACWI IMI指数から除外される見込みとなっていた。
この反論は、Strategyが2025年12月にMSCIの前回提案に正式に異議を申し立てたことを受けたものだ。当該提案は、総資産の50％以上をデジタル資産が占める企業を指数から除外する内容であった。
Strategyは当時、自身を投資ファンドや受動的なビットコイン運用事業者ではなく、ソフトウェア事業やアクティブなトレジャリー運用、ビットコイン担保の信用商品の保有を行う営業企業であると主張。50％の基準は恣意的であり、中立的な指数基準の維持をMSCIに求めていた。
なお、ビットコイン価格が62,600ドルに下落する中、金曜日のMSTR株価は4.3％の下落となっている。