Trump Mediaは、昨年のデジタル資産トレジャリーの盛り上がりの中で発表していたCROトークン積立に関する公開企業設立計画を含む暗号資産関連事業から一部撤退を決定した。
Truth Socialの親会社であるTrump Media（ティッカー：DJT）は、メディア事業と融合エネルギー企業との合併に注力するため、デジタル資産に関する以前の取り組みを縮小している。具体的には、Crypto.comおよび特別買収目的会社（SPAC）Yorkville Acquisitionとともに、Trump Media Group CRO Strategyに関する計画を相互に終了したことを金曜日に発表した。終了の理由として「現在の市場環境およびビジネスやステークホルダーの優先順位の変化」を挙げている。
当初の計画では、CronosのネイティブトークンであるCROの積立を主軸とし、ステーキングによる追加収益を得る公開取引企業の設立を目指していた。さらに、Trump MediaはCrypto.comとの提携の一環で、2025年9月に1億500万ドル相当のCROを購入し、自社製品にトークン報酬を組み込む予定だった。
この計画終了の発表を受けて、CROトークンは最大で約5％下落した。
また、関連企業はCrypto.comがサービス提供を予定していたYorkville America関連の特定上場投資信託（ETF）に関する提携も取り下げている。Axiosの報道によると、Trump MediaはCrypto.comを利用した予測市場をTruth Socialに直接構築する計画も規模を縮小している。
今回の方向転換は、デジタル資産トレジャリー市場の飽和状態に対応するもので、同社の暫定CEOであるKevin McGurn氏はAxiosに対し、メディア事業、データライセンス事業、そして融合エネルギー企業TAEとの提案中の合併完了に注力せざるを得ない状況であると述べている。McGurn氏は年内に合併契約の締結を目指しているという。
さらに、今回の撤退はトランプ前大統領およびその家族の暗号資産関連事業に関する倫理的問題や利益相反の議論が続く中、CLARITY法案がワシントンで停滞している時期と重なっている。
一方で、Trump Mediaはビットコイン（BTC）も財務資産として保有しており、同社の報告によれば第2四半期末時点で9,542BTCを所有している。今週初めには約1億6,500万ドル相当の2,628BTCをCrypto.com関連のアドレスに移動させていた。