暗号資産ウォレット企業Exodus Movement（EXOD）は、ステーブルコイン決済やカードインフラへと事業を再編するなか、世界全体の従業員の約25％を削減する計画を明らかにしました。
ネブラスカ州オマハに本拠を置く同社は提出資料の中で、今回の人員削減は大規模なコスト削減措置の一環であり、フルスタック決済プラットフォーム構築の戦略を支えるものであると説明しています。
この再編は、電子マネー機関Monavateと暗号決済企業Baanxの二件の買収を通じて、決済機能および国際事業展開を拡大したExodusが両買収先の統合を進める過程で実施されるものです。
同社は、退職金や従業員関連費用を中心に250万ドルから350万ドルの税引前再編費用を計上する見込みで、対象となる従業員には退職金のほか、引き続き福利厚生や移行サポートを提供するとしています。
今回の再編により年間で1000万ドルから1300万ドルの現金営業費用削減が見込まれ、その効果は2027年までに完全に現れる見通しです。
なお、EXODの株価は月曜日の早朝取引で2.2％上昇したものの、前年同期比では約85％の大幅な下落を続けています。