元日本銀行幹部が金利上昇リスクについて警告を発している。円安が進行する中、日銀は今年中に基準金利を急速に引き上げ、最終的に借入コストが2％を超える水準に達する可能性があるという。
この見解は、1999年に日本銀行を退職し、現在は東京大学の経済学教授を務める渡辺努氏によるものであり、Bloombergが報じた。
現時点で、日銀の政策金利は最近の利上げにより1％となっており、10年物国債のベンチマーク利回りは2.8％台で推移。これは少なくとも30年ぶりの高水準であると、TradingViewのデータからも分かる。
一方、円は利上げや国債利回り上昇にもかかわらず下落を続けており、2021年初から対米ドルで約60％の価値を失い、現在は1ドル＝162.36円となっている。これは世界で最も取引される通貨の一つとしては著しい減価であり、今年に入ってからも3％の下落を記録している。
日銀が利上げを加速すれば、円相場の下げ止まりや反発が期待されるが、その際にビットコインに対して好影響を及ぼすのか、それとも逆効果となるのかは不透明な状況だ。
市場で広く囁かれてきた仮説の一つは、円高が継続すれば、先進国の国債やハイテク株、さらに暗号資産までが、円安による低利借入に支えられた強気ポジションの巻き戻しを招き、リスク資産が下落するというものだ。
しかし近時では、円とビットコインの価格動向に高い正の相関が見られ、両者はドルに対して足並みを揃えて下落している点が、この仮説に疑問を投げかけている。
さらに急速な利上げは、日本の脆弱な財政状況を一層悪化させる恐れがあるとの指摘も複数の経済学者から上がっている。
総合すると、現状は極めて複雑な局面にあると言える。