米上院議員のTim Scott氏とBill Hagerty氏が、外国の敵対国による人工知能技術の利用を阻止する新たな法案を今会期に提出した。本法案は、米商務省が国内のAI技術を敵対国のサプライチェーンから守るための権限を強化する内容となっている。
具体的には、「外国の敵対国に所有、管理、指揮される者が設計、開発、製造、供給に関与する技術に関する取引」を商務省が制限する権限を付与する。しかし、提出時期が議会の夏休みと中間選挙を控えたタイミングであるため、優先議題に組み込まれない限り成立の可能性は低いと見られている。
上院銀行委員長のScott議員は、「米国市民が中国やロシアが我々の車やスマートフォン、ネットワーク技術を利用して我々に対抗するのではないかと懸念する必要はない」と発言し、昨年自身とHagerty議員で成立させた暗号資産関連のGENIUS法の例を挙げた。
本法案で対象とされる外国の敵対国には、現在ロシア、中国、イラン、北朝鮮が含まれる。これらの国は米国の国家安全保障に対し作為的な行動を行っていると認定されている。特にロシアはサイバーセキュリティ分野で米国と対立しており、中国の技術・AIの分野における発展は同法案における重要な焦点となっている。
また、法案は商務省内に「情報通信技術サプライチェーン担当補佐長官」のポジションを新設し、本権限の監督を明確にすることも盛り込んでいる。加えて、オープンソースAIソフトウェアへの公共アクセスを維持することも目指されている。
今月初めには、ドナルド・トランプ前大統領が米国のAIイノベーション促進を目的とした大統領令を発出し、「敵対国による米国の独創性と知的財産の搾取や窃盗の防止」を明確にしている。