資産運用大手のInvescoは、成長著しいステーブルコイン市場に対応したトークン化ファンドの立ち上げを計画しており、従来型資産運用会社によるデジタルドル裏付け準備金の管理競争への参入が鮮明となった。
運用資産総額が2.5兆ドルを超える同社は、水曜日に米国証券取引委員会（SEC）へ「Invesco Stablecoin Reserves Onchain Fund」の登録申請を提出した。このファンドは現金および短期米国債に投資し、米国の決済ステーブルコインに関するGENIUS法の準備金要件と整合するポートフォリオを組成予定だ。
申請書にはトークン化専門企業のSuperstateがサブ・トランスファーエージェントとして指定されている。Superstateは従来のファンド記録とオンチェーン・トークンによる所有権を連結したブロックチェーン対応株主名簿を管理し、ファンドはパブリックブロックチェーン上で運用されるとされるが、具体的なネットワークは明示されていない。
Invescoの広報担当者は当該申請へのコメントを避けている。
Invescoの動きは、ステーブルコインがもたらす新たなビジネス機会を資産運用会社が積極的に追求する傾向を示すものである。ステーブルコインは通常、1ドルに固定された価値を維持すべく、現金や短期国債等の準備資産で裏付けられ、発行が拡大する中で、その準備金管理を担う企業の需要が高まっている。
シティグループは、ステーブルコイン市場が2030年までに最大4兆ドルへと拡大し、現在の約3,000億ドルから大幅成長すると予測し、ファンド運用者にとって有望な市場となる可能性を示している。
同様にBlackRock、State Street、ProSharesもステーブルコイン準備金対応ファンドの立ち上げ申請を行っており、デジタルドルを支えるインフラ提供を巡る競争の激化が見てとれる。
さらに、この申請はInvescoのトークン化戦略拡大の一環である。今年初めには、Superstateの約9億ドル規模のトークン化米国債ファンド管理を引き継ぎ、同プラットフォームを活用する初の第三者資産運用会社となった。
これによりInvescoは、BlackRock、Franklin Templeton、Fidelityらと共に、ブロックチェーンを用いた従来資産の発行・移転・決済の近代化を目指すトークン化マネーマーケットファンド採用企業の一角を形成している。