イーサリアムにおけるバリデーターが得るステーキング報酬の最大10％をエコシステムの資金に充てる新たな提案が浮上している。このガバナンス提案により、バリデーターはステーキング報酬の一部をエコシステムの資金調達に割り振ることが可能になり、調整やインセンティブ設計、資金の使途決定権をめぐる活発な議論が巻き起こっている。
イーサリアムのリサーチフォーラムに提示された新提案では、バリデーターがステーキング報酬の0％から最大10％を、共有のエコシステム基盤やパブリックグッズの資金に充てることが認められている。
イーサリアムの長期的な資金調達問題に新たな解決策を加える内容で、スマートコントラクトの世界的リーダーたるイーサリアムのセキュリティを担うバリデーターに対し、ネットワークの共有コストをより多く負担してもらう仕組みとなっている。
この提案は「validator redirected revenue（バリデーター収益のリダイレクト）」と称され、プロトコルレベルでバリデーター自身がステーキング報酬の一部をエコシステム資金に振り向けられるようにするものだ。リダイレクト率は0％から10％の範囲で設定可能である。
バリデーターは自身が報酬の何割をリダイレクトに充てるかを表明し、過半数が0％超を支持した場合、その負担はネットワーク全体のバリデーターに対して義務付けられる仕組みだ。
提案の目的はイーサリアムの「フリーライダー問題」の解決にある。多くのプロジェクトが共有インフラやセキュリティ研究、ツール、パブリックグッズから利益を享受しながら、一部の主体のみが費用を負担する状況を是正しようとしている。
しかし、誰もが無料で恩恵を受けられる環境で、一部の主体が全費用を負うことには抵抗感があり、その結果、イーサリアム財団や寄付者、小規模かつ意欲的なチームが介入せざるを得ず資金が不足しがちだ。
バリデーターとは、イーサリアムの運営維持のためにイーサ（ETH）をロックしトランザクション検証を行う役割を担い、その対価としてステーキング報酬を受け取る存在である。ここで議論される資金調達は、イーサリアムが依存する開発者ツール、セキュリティ研究、公共インフラ、そして直接的な収益モデルを持たないネットワーク支援プロジェクトなどの共有作業への支払いを指す。
この提案は、これらの負担をネットワークを守り報酬を得るバリデーターへとシフトさせることを目指す。エコシステム資金の充実はネットワークの活動活性化、ETHのバーン量増加、ステークされたETHの価値向上を促すため、バリデーターは自然な長期的利害関係者であるとの主張がなされている。
また、提案ではバリデーターが資金の優先的な受け取り先を選択可能とし、その選択は“splitter”コントラクトに集約され、リダイレクトされた資金を指定アドレスに振り分ける仕組みを提供する。これにより、毎回の助成に投票することなく「設定して忘れる」方式で個々の好みを反映できる設計となっている。
現行のステーキング状況から試算すれば、バリデーターは年間約70万ETHの報酬を受け取っている。リダイレクト率が5％から10％の場合、年間で約5万から7万ETHがエコシステム資金に充てられる計算となる。これはETHの現行の市場価格で約1億2,000万ドルに相当する。
しかし、この提案は議論を呼ぶ可能性が高い。
潜在的なリスク
一つ目はバリデーター間でのカルテル化リスクである。過半数のバリデーターが連携すれば、リダイレクト率を引き上げて自身や特定グループに資金を流用する恐れがある。
二つ目はステーキング運営者と、それに委任するETH保有者間の意図の乖離だ。大多数のETHは個人が自らバリデーターを運営してステークしているわけではなく、ステーキングサービス事業者、流動性ステーキングプロトコル、取引所などを経由して運用されている。運営者が資金配分の方針を決定する一方で、損失となる利回りは運営にETHを委任した保有者の報酬から差し引かれるため、意思決定者と負担者にギャップが生じる構図だ。
さらに発行量の問題も指摘される。バリデーターが報酬の一部を資金充当に回す意志を示す一方で、批判側は単純にイーサリアムの発行量を減らせばよいと主張することも考えられる。
これらの点から、本提案は完成形の解決策ではなく、正式な投票プロセスへ進む前に活発な議論が求められる出発点と位置付けられている。