米財務省は、イランに対する継続的な制裁の一環として、最大規模の暗号資産取引所Nobitexを含む複数のイラン取引所に対して制裁措置を講じたことを発表した。
財務省の外国資産管理局（OFAC）は、Nobitex、Wallex、Bitpin、Ramzinexおよびこれらの取引所の幹部数名を特別指定国民リストに追加した。この指定により、米国の個人や法人、並びに米ドル金融システムを利用する者は、これらの取引所への金融サービス提供が禁じられる。
この発表は、スコット・ベッセント財務長官がイランとの紛争開始以降、イランの取引所やウォレットから約10億ドル相当の暗号資産を押収したとの声明を公表した直後に行われたものである。
ベッセント長官は声明の中で、「イラン経済が崩壊する中で同政権は、制裁回避や資金の国外移転のためにデジタル資産技術を悪用している。現在のイラン経済の混乱は、トランプ前大統領の最大圧力キャンペーンの成功の証左である」と述べた。
発表によれば、今回の制裁措置はNobitexによるイランのテロ活動支援、制裁回避のための取引、ならびにイスラム革命防衛隊（IRGC）に関連する資金移動と関係しているという。またランサムウェアの支払いに関与している点も指摘されている。
さらに、Nobitexは今年初頭の米国による空爆後にイランから資産移動を助けていたことも、発表文で明らかにされた。
財務省はこれらの制裁措置が、イランに対するより広範囲な圧力キャンペーンの一環であることを示した。
加えて、発表文は「財務省は最近、イラン側がホルムズ海峡通過に関わる‘通行料’支払いの要求に応じることによる制裁リスクを警告している。これには法定通貨、デジタル資産、相殺取引、非公式のスワップ、名目上の慈善寄付など多様な現物支払いが含まれ、敏感な船舶情報の提供も該当する場合がある」と述べている。