Keyrockの最新報告によると、ステーブルコインを活用したブロックチェーン決済が、従来のカード決済で対応が難しいマイクロペイメントの分野で、AIエージェントの主要な決済手段として台頭しつつあることが明らかになった。
同報告書では、人工知能（AI）エージェントがオンライン上で自律的に支払いを行う市場はまだ小規模だが、世界を代表するテクノロジー企業や決済関連企業、暗号資産企業がすでにそのインフラ構築競争に参入していると指摘している。
Keyrockは、2025年5月から2026年4月にかけて、AIエージェントがブロックチェーン上の決済基盤を通じて約1億7600万件の取引を実施し、7300万ドル超の決済を行ったと推定する。
取引規模は伝統的金融機関と比べると非常に小さい。例えばVisa単独では年間約14.5兆ドルを処理している。しかし報告では、金額の大きさよりもインフラ整備の速度が重要であると強調されている。Coinbase（COIN）、Stripe、Google（GOOG）、Visa（V）といったグローバル企業がこぞって機械間決済システムの開発に取り組んでいる。
エージェント型決済の基本概念は、人間によるアカウント管理や定期購読なしに、ソフトウェアが自律的にデジタルサービスを消費し続ける仕組みである。例えば、AIトレーディングエージェントは、マーケットデータやクラウドコンピューティング、AI解析を日常的に微少単位で購入し、人間がその都度支払い承認を行う必要がない。
こうした潜在力が、エージェント型決済市場の大幅な成長予測の根拠となっている。報告書に記載の通り、Gartnerは2028年までにAIエージェントが仲介する購入額を15兆ドルと予測し、McKinseyは2030年までに小売分野のエージェントコマースが3兆～5兆ドル規模に達すると見積もっている。
これらの予測は、ステーブルコイン普及初期の成長率をも上回る水準とされるが、現段階でインフラ展開の速さにより市場は実験フェーズから脱却しつつあると報告書は分析している。
暗号資産決済インフラとして、Coinbaseのx402プロトコルが暗号資産ネイティブの有力システムとして注目されている。これによりAIエージェントは、ブロックチェーン分析やクラウドインフラ関連サービスの支払いを、アカウントや定期購読を新たに作成することなくUSDCで直接実行可能だ。
また、StripeはTempoブロックチェーン上にMachine Payments Protocol（MPP）という競合フレームワークを構築し、GoogleはAIエージェントの代理支出承認を強化したAP2システムを導入。VisaもAI主導のコマース向けにトークン化された認証情報を活用し、カードネットワーク拡大を推進している。
ステーブルコインと暗号資産決済基盤は決済レイヤーで台頭しており、経済的理由も明示されている。報告によると、エージェント取引の76％はカード決済において標準的な30セントの固定手数料以下で、多くの決済額は1～10セント程度に収まる。従来の決済基盤は、データ購買やAI推論、APIアクセスなど自動購入が主体のソフトウェアエージェントには適していない。一方、BaseやTempoといった一部ブロックチェーンでは、ステーブルコイン決済手数料が1セント未満で済む。
現状の機械間支払いの98.6％はCircle（CRCL）が発行するUSDCステーブルコインで決済されている。これによりCircleは暗号資産決済領域での存在感を強めているが、単一発行者への依存リスクも生じている。
成長の制約要因としては規制が挙げられる。報告書は、欧州のMiCA、米国のGENIUS Act、EUのAI法が2026年中頃に施行される見込みだが、これら規制は自律的機械間取引や責任問題、エージェントの身元確認に直接言及していないと指摘している。