Postquant Labsは、新たに開発したウォレットを通じて、Bitcoinネットワークのソフトフォークを伴わずに量子コンピューターによるリスクに対応する方法を提案した。これにより、Jameson Lopp氏のコイン凍結提案やPaul Sztorc氏のハードフォーク案といった議論の双方を回避できるとしている。
この新ウォレットはBitcoinの基礎レイヤーに一切の変更を加えず、Bitcoinと並行して動作するスマートコントラクトレイヤーであるArch Networkを活用する。Arch Networkによって開発者は別のチェーンやラップドトークンを用いることなく、Bitcoinに直接アンカーされたスマートコントラクトを構築可能となる。
Postquant Labsは火曜日に、同社のQuip Network上で動作するポスト量子Bitcoinウォレットを発表した。同ネットワークはBitcoinの既存セキュリティの上に、量子耐性のある署名方式WOTS+（Winternitz One-Time Signature）を追加する技術を採用している。WOTS+は楕円曲線暗号に依存せず、量子コンピューターに対抗可能な暗号技術だ。
いわゆる「レイヤー2」と呼ばれるBitcoin上に構築された別ネットワークを使うことで、開発者はベースレイヤーの改変なしに量子対策を実装できる。Postquant LabsのCEO、Colton Dillion氏はCoinDeskへの声明で、「Bitcoinコミュニティは、Satoshiの時代から量子のリスクを理解しつつも修正を先送りしてきた」と指摘。さらに「既存のプロトコルアップグレードには5年から10年かかる可能性があるが、Quipのアプローチなら同等の保護を即座に提供できる」と述べた。
今回の発表は、Bitcoinの量子対応に関する活発な議論が続く中で行われた。先ごろLopp氏ら6名はBIP-361を提案し、量子に弱いアドレスを5年かけて段階的に廃止し、未移行のコインを凍結するスケジュール案を示した。この中にはSatoshi Nakamotoに帰属するとされる約110万BTCも含まれている。
一方、Paul Sztorc氏は量子耐性を備えた7つのサイドチェーンを導入するeCashのハードフォーク案を提唱。新台帳でSatoshiパターンのコインを再割り当てする資金も提示しているが、いずれの案もコミュニティから反発を受けている。
Quipの主張は、これらいずれのアプローチも不要だとし、ソフトフォークやコンセンサスの変更、投票も必要としないことを強調する。Bitcoinのソフトフォークとは既存ルールの厳格化を意味し、有効化には多くのマイナーやノードの支持が求められる。直近では2021年のTaprootが主なソフトフォークであり、次のアップグレードには数年要する可能性もある。
技術的な観点では、3つのアプローチに見解の相違がある。Lopp氏は、レイヤー2の保護だけでは不十分だと主張する。理由はユーザーがトランザクションをブロードキャストした時点で公開鍵がBitcoinメインネット上に公開され、その時点で量子攻撃のターゲットになり得るためだ。
一方でQuipの量子耐性機能はまだローンチ前で監査も進行中であり、EthereumやSolana上では既に展開されているものの、Bitcoin版およびArch Network自体は比較的初期段階のインフラであることは留意すべきである。
Postquant LabsのCTOでプロジェクトアドバイザーでもあるDr. Richard Carback氏は、量子攻撃への猶予時間を最短で約20分にまで短縮可能と述べている。Carback氏は、デジタルキャッシュプロトコルを1983年に開発したeCashの創始者Dr. David Chaum氏と長年の協力関係にある。
なお、David Chaum氏のeCashはBitcoinよりも25年前に誕生した最初期のデジタルキャッシュであり、「ブラインド」署名とプライバシー保護型電子マネーの学術的基盤となるもので、BitcoinやSztorc氏の提案とは直接の関連はない。
Sztorc氏は段階的パッチとしてのハードフォークが必要だとし、量子耐性機能を最初から備えたクリーンなフォークを推進している。現在のレイヤー2アプローチは、Bitcoinのコードを変更することなくより良いインフラを目指すものの、他の二つの立場に比べ過剰反応だとも主張している。
どの手法が主流となるかは量子コンピューターの実用化速度にも影響されると見られ、特に量子リスクを懸念するBitcoin保有者層は、ラップド商品やスマートコントラクトによる保護に抵抗感を持つ傾向がある。