オーストラリアの上院経済立法委員会は、提案されている法案がデジタル資産の規制を現代化し、消費者保護を強化するものと評価した。
同委員会は、暗号資産プラットフォームやカストディ提供者をオーストラリアの金融サービス規制の枠組みに組み込むことを目的とした法案を支持した。
月曜日に公表された報告書によれば、「2025年会社法改正（デジタル資産枠組み）法案」は、従来の市場における安全措置を踏まえつつ、デジタル資産の監督制度を近代化する内容となっている。
この規制枠組みは、2001年の会社法およびオーストラリア証券投資委員会法を改正し、デジタルトークン管理者に対してライセンス発行およびコンプライアンス制度を導入することを目的としている。
対象は、顧客に代わってデジタル資産を保有する企業であり、基盤となるブロックチェーン・インフラ自体を直接規制するものではなく、これら企業を既存の金融サービス規則の範囲内に位置付けるものだ。
法案成立後は、オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を保有しない企業に対して認可取得および新規制枠組みの順守のため、6か月間の移行期間が設けられる。
また、オーストラリアで営業する暗号資産取引所は、交換サービス提供前に金融情報機関のAUSTRAC（Australian Transaction Reports and Analysis Centre）にデジタル通貨提供者として登録することが義務付けられている。