ウォール街ではトークン化株式と24時間取引の実現に向けて取り組みが加速しているものの、多くの機関投資家は流動性や資金調達に関するリスクを懸念し、積極的な取引を控えている。
トークン化とは、株式などの伝統的資産をブロックチェーン上に表現することを指し、市場インフラの近代化を図る中で証券移転と決済の即時化、さらには24時間取引を可能にすることが期待されている。
この動きはここ数カ月で大きな勢いを見せており、ニューヨーク証券取引所を運営するICEやナスダックは、ネイティブな暗号資産取引所との大規模な提携を相次いで発表。トークン化株式の市場導入を進めている。
しかし、多くの機関投資家トレーダーにとってこの変革は、流動性や資金手当て、日々の市場機能に関する現実的な課題を引き起こしている。
TD Securities米国株式市場構造部門バイスプレジデントのリード・ノック氏は、「機関投資家は基本的に即時決済を好まない」と指摘。技術的には市場のバックエンド効率化が可能でも、取引即時決済はプロ投資家に新たな摩擦をもたらすと説明する。
現在、米国市場の株式取引は売買成立から1営業日後に決済される（T+1決済）。この時間差により、ブローカーやトレーディング会社はポジションを調整し、日中の資金管理を行えている。しかし即時決済では、取引前に資金を全額用意しなければならない。
ノック氏は「誰も先に全額の資金を積んでおくことを望んでいない」と語り、即時決済が標準となれば、取引会社は一日中資金調達の手配を強いられ、コスト増加や流動性低下を招きかねないと警鐘を鳴らす。
とくに市場終了時の大量取引が一斉に執行される時間帯に影響が大きく、バランスシートの制約からこの時間帯の取引コスト上昇や流動性の偏在化が懸念される。
一方で、個人投資家はトークン化市場をより積極的に受け入れる可能性がある。デジタルウォレットを通じた株式直接保有や従来の取引時間外でも取引可能な点など、多くの利点は大口機関投資家より個人を主な対象としている。
米国株式市場では約20%の取引が個人投資家によるものだが、銘柄によっては日次取引の半数以上を占めるケースもある。投機的な「ミーム株」では個人投資家の参加比率が90%を超えたこともある。
ノック氏は、トークン化市場は米国市場が閉じている時間帯に米国株へのアクセスを望む海外個人投資家にとって特に魅力的と指摘。これらの投資家にとっては、伝統的なブローカー口座の開設要件よりも暗号資産プラットフォームの口座開設の方が手軽な場合があるという。
流動性がトークン化市場へ移行すれば、時間をかけて機関投資家も追随せざるを得なくなる可能性がある。ノック氏は「個人投資家の流動性が意味ある規模でシフトすれば、機関投資家が参加を控える選択は事実上不可能になる」と述べる。
ただし、移行に伴うリスクも存在する。その一つが、同一株式の複数のトークンバージョンが異なるブロックチェーンやプラットフォーム上に存在し、市場の分断を招く恐れがあることだ。これにより米国株市場の基盤である透明性や価格発見機能が損なわれる可能性が指摘されている。
ノック氏は「多くの企業の株式は基本的に一種類だが、もし権利内容や流動性の異なる複数のトークンバージョンが出現すれば、投資家は自分が保有しているものについて混乱を覚えるだろう」と語った。
それでも業界の勢いは衰えず、取引所の中には取引時間延長を検討し、数年内にほぼ24時間市場を目指す所もある。トークン化はこうした変革の一環として、裏側のインフラを近代化しながら、投資家の株式アクセス方法を段階的に変える可能性がある。ただ現時点では、この技術は機関投資家よりも個人投資家の間で先に普及する可能性が高い。