米連邦準備制度理事会（FRB）などの銀行監督当局は、トークン化された証券に対しても通常の証券と同様の資本要件を適用することを銀行に通知した。
FRB、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）の3規制当局は木曜日、監督対象の銀行向けFAQ文書を公表し、証券がトークン化されているか否かにかかわらず同一の資本基準が適用されることを明示した。
文書内では「証券の発行や取引に使用される技術は、通常、その証券の資本扱いに影響を及ぼさない」と説明している。
規制当局は、証券の保有者が有する法的権利は、証券の取引形態にかかわらず変わらず、それに伴い資本要件も同様であるべきだと指摘した。加えて、トークン化された証券は従来の証券と同様に金融担保として利用可能であり、「非トークン化証券と同じヘアカット（担保価値の調整率）」が適用されると解説している。
銀行や金融機関は金融ストレスへの備えとして一定の資本を保持する必要があり、流動性の高い資産の一定水準確保も求められている。今回の明確化により、トークン化証券に対しても同基準が適用されるため、暗号資産関連の資産が従来より厳しい扱いを受けることはないことが示された。
さらに規制当局は、トークンがパーミッション型（許可型）ブロックチェーン上で発行された場合も、パーミッションレス型（公開型）ブロックチェーン上で発行された場合も資本の取り扱いは同一であると述べている。こうした技術に中立的な考え方は、トークン化証券を基にしたデリバティブに対する資本要件にも適用される。
証券のトークン化は暗号資産分野において急速に拡大しており、株式、債券、不動産などの資産をブロックチェーン上のトークンとして表現できる。米証券取引委員会（SEC）もトークンの扱いに関する政策整備を進めている。
資本要件は銀行業務の中核的なコンプライアンス要件であり、今回の明確化は暗号資産関連資産と米国銀行システムの統合をさらに推進するものと見られる。近年、米国の銀行監督当局は暗号資産やブロックチェーン技術に慎重な姿勢を示してきたが、昨年のトランプ政権下で任命された新指導部は暗号資産に対して積極的な政策推進の意向を示している。