World Liberty Financialの共同創業者であり、ドナルド・トランプ大統領の息子でもあるエリック・トランプ氏は、水曜日にステーブルコインの利回りを巡る交渉について投稿した。
エリック・トランプ氏は、暗号資産企業World Liberty Financialの共同創業者としても知られ、火曜日に発表された市場構造法案内のステーブルコイン利回り容認に反対する銀行業界を厳しく批判した。
同氏はX（旧Twitter）への投稿で、「JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行は、米国人が預金でより高い利回りを得るのを阻止するため、過剰なロビー活動を行っている。それだけでなく、顧客に対して提供されるあらゆるリワードや特典の付与も妨げようとしている」と主張した。
エリック・トランプ氏はまた、銀行が預金者に支払う金利が連邦準備制度（FRB）から受け取る金利に比べて非常に低く、その差額を利益として保持していると指摘した。
さらに、「現在、銀行はプラットフォームが4～5％以上の利回りやリワードを提供している暗号資産やステーブルコインを標的に必死に攻撃している」と述べた。
加えて、「全米銀行協会（ABA）やその他のロビイストは、Clarity Actのような法案を通じて、その利回りを禁止または制限しようと数百万ドルを投入している。彼らは『公平性』や『安定』という言葉を掲げるが、実質的には低金利による独占を維持し、預金流出を防ぐことが狙いだ。これは小売・消費者に対して反するだけでなく、露骨に反米的な行為である」と強く非難した。
World Libertyは独自にステーブルコイン「USD1」を発行しており、通貨監督庁（OCC）からチャーターの取得も進めている。
エリック・トランプ氏はこの1年間、銀行に対する不満をたびたび表明しており、複数のカンファレンスで自分や家族が銀行取引を制限された（debankされた）と述べている。
また、同氏の父親であるドナルド・トランプ大統領も火曜日にClarity Actについて言及し、議会に法案の前進を促すとともに、ステーブルコイン利回りを巡る交渉で銀行の強硬姿勢を批判した。同氏らの投稿が交渉にどの程度影響を与えるかは現時点で不明である。
なお、ドナルド・トランプ大統領の投稿はCoinbaseのブライアン・アームストロングCEOとの会談直後に行われた。アームストロング氏はステーブルコイン規制条項などを懸念し、1月に本法案への支持を撤回していた。
さらに、ホワイトハウスの暗号資産政策担当パトリック・ウィット氏は水曜日、ステーブルコイン発行体は銀行同様の規制を受けるべきだというJPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏の見解に対して反論した。