米証券取引委員会（SEC）がステーブルコインを自己資本として認める非公式な政策変更を継続的に進める「Project Crypto」に取り組んでいることが分かった。
SECが管理するFAQの修正により、SEC規制下のブローカーディーラーは保有するステーブルコインを規制上の自己資本（regulatory capital）に計上できるようになった。
この変更は「Broker Dealer Financial Responsibilities（ブローカーディーラーの財務上の責務）」に関するFAQへの小さな追記の形で示されたが、その影響は非常に大きい。トランプ政権時代のCrypto Task Force発足以降、SECは非公式ガイダンスや業界との往復書簡、スタッフ声明などを通じて暗号資産に対する態度を段階的に変えてきた流れと一致する。
今回、新たに追加された質問（No.5）はステーブルコイン（CircleのUSDCやTetherのUSDTなど米ドル連動トークン）保有に対して企業が適用すべき「ヘアカット（haircut）」の割合についてで、回答は2％とされた。これにより従来の100％ヘアカット（資本計算上ゼロ扱い）とは異なり、企業は保有額の98％を自己資本に計上できる。
デジタル商工会議所（Digital Chamber）CEOのコーディ・カーボーン氏は「このガイダンスは新たなルールを創設するものではないが、現行証券法の下でのコンプライアンスを確保しながら事業を展開する企業の不確実性を軽減する」と述べた。
この結果、ステーブルコインは他の金融商品と同等の扱いを受けることになる。
デジタル通貨グループ（Digital Currency Group）取締役で暗号資産教育事業を運営する元教授のトーニャ・エバンス氏はXで「これは企業のバランスシート上でステーブルコインがマネー・マーケット・ファンドのように扱われることを示している。以前は資本計算でステーブルコイン保有をゼロとするブローカーディーラーもあり、保有は財務面のペナルティだったがそれは終わった」と指摘した。
これまではSECの厳しい制約のため、顧客の証券取引を扱い自社勘定での証券取引も行うSEC登録企業がトークン化証券のカストディや取引仲介を進めることは困難だった。しかし今後は、SECの指針を遵守する企業が流動性提供や決済支援、トークン化金融推進をより容易にできる可能性がある。
Ethena Labs副法務顧問ラリー・フロリオ氏はLinkedInで「ロビンフッドからゴールドマン・サックスまで様々な企業がこうした計算を基に動いている」と述べ、ステーブルコインは運転資本（working capital）に転じたと説明した。
SEC委員のヘスター・ピアース氏は同タスクフォースを率いており、今回の変更にあたり声明を発表。ピアース氏はステーブルコインの利用が「ブローカーディーラーによるトークン化証券やその他暗号資産関連の幅広い事業活動参入を現実的にする」と述べたほか、既存のSEC規則が「決済用ステーブルコインを考慮した改正が可能か」検討を示唆した。
ただし、非公式スタッフ方針の弱点として、発出・撤回は容易であり、正式規則ほどの法的重みや保護がない点が挙げられる。
SECはここ数カ月、暗号資産に関するルール制定も進めているが、まだ公表には至っていない。通常この過程には数カ月から場合によっては数年を要し、正式ルールも当局の新指導部によって覆ることがある。そのため暗号資産支持者は昨年成立の「米国ステーブルコインの指針および国家イノベーション確立法（GENIUS法）」のような、政府のデジタル資産対応を法制化する議会立法を求めている。
【更新】2026年2月20日 22:23（UTC）：Digital Chamber CEOのコメントを追記。