パトリック・マクヘンリー氏とパトリック・ウィット氏は、利回りや倫理問題を巡る対立が激化している中でも、暗号資産関連の法整備が加速しているとCoinDesk Live（Ondo Summit）で語った。
ニューヨークで行われたOndo SummitのCoinDesk Liveに登壇した元下院金融サービス委員長のマクヘンリー氏とホワイトハウス顧問のウィット氏は、包括的な暗号資産市場構造法案が数カ月以内に成立する可能性があるとの見解を示した。
最新動向：ワシントンと業界で楽観的な見方が拡大
マクヘンリー氏とウィット氏は、利回り、DeFi、倫理問題を巡る議論が激化する一方で、歴史的な暗号資産関連法制の成立に向けた機運が高まっていると述べた。マクヘンリー氏は、最終的な市場構造法案がメモリアルデーまでに大統領の署名台に届く可能性があると予測し、ウィット氏はGENIUS法の成立を踏まえ、トランプ大統領が同法案を個人的に重要課題と位置付けていると語った。
ホワイトハウス主導の推進：交渉は収束局面へ
ウィット氏によれば、ステーブルコインの利回りを巡るホワイトハウス主導の最近の協議では「新たな合意領域」が見出される一方、残るレッドラインも明確になった。政権の狙いは、抽象的な原則から具体的な条文作成へ移行することであり、両院で審査に耐えうる合意形成を進めることが自身の役割であると強調した。
最大の課題：ステーブルコインの利回り問題
ウィット氏は、ステーブルコインをFDIC保険付き預金のように誤解させるマーケティング等の欺瞞的慣行を禁じる点については広く合意があると説明した。一方、論点は中央集権型取引所が遊休ステーブルコイン残高に対して受動的利回りを支払うことの是非にある。銀行、特に地域金融機関はこの利回りが預金調達の脅威になると懸念する一方、暗号資産企業側は利回りがプラットフォームの利用継続や参加促進に必要だと主張している。
DeFiの重要性：マクヘンリー氏は「基盤」と位置付ける
マクヘンリー氏は、市場構造法制はDeFi抜きでは成立し得ないと述べ、分散化が伝統的金融に対する暗号資産の効率性、透明性、コスト削減の源泉であると主張した。また、トークン化されたレンディング商品は従来の証券貸借より安価であり、強い需要を示していると述べた。
政治面：倫理規定は重いものの成立阻害にはならない可能性
マクヘンリー氏は、倫理規定は特定の政権や家族だけでなく全ての公職者に恒久的に適用されるべきだとし、ウィット氏は一部民主党案が公職者の配偶者にまで広範な制限を課す点を「過度に広すぎる」と批判した。両者は、倫理面でのより狭い妥協が成立すれば超党派支持が得られる可能性があり、必要があれば共和党が党派票で法案推進に動く余地もあると語った。
今後の展望：短縮された立法スケジュール
ウィット氏は、起草チームが現在具体的な法文の調整段階にあり、ホワイトハウスは銀行および暗号資産企業に対し誠実な交渉を求めていると説明した。マクヘンリー氏は、上院での動きが復活祭前に活発化する可能性を示唆し、最終的な成立に向けた短期決戦の様相を呈していると述べた。