規制当局からの圧力により一時中止していたトークン化株式取引を、バイナンスが再び自社プラットフォームでの提供に向けて動きを見せていることが明らかとなった。
バイナンスは2021年にサービスを停止していたトークン化株式の取引再開を検討している。株式トークンとは、上場株式をデジタル化したもので、投資家は例えばアップルやマイクロソフトなどの株式を1株丸ごと保有する代わりに、ブロックチェーン上で取引されるその一部を購入可能だ。これにより、原資産の市場価格にリアルタイムで連動する株式の一部を保有・決済することができる。
バイナンスの広報担当者はCoinDeskの取材に応じ、「バイナンスは伝統的金融（TradFi）と暗号資産市場の橋渡しに注力しており、最高水準の規制順守のもとでユーザーの選択肢を広げています。昨年以降はトークン化されたリアルワールドアセットを積極的にサポートしており、最近はステーブルコイン決済による初の規制準拠型TradFi無期限契約もローンチしました」と述べた。
さらに担当者は、「トークン化株式の提供可能性を探ることは、インフラ構築、伝統的金融機関との連携、革新的ソリューションの開発を進める中で、TradFiと暗号資産間の距離を縮めるという当社の使命における自然な次ステップです」とコメントしている。
トークン化への再挑戦
今回の動きはバイナンスにとって初の試みではない。2021年4月、同取引所はテスラ株を皮切りに株式トークンサービスを開始、その後コインベース、ストラテジー、マイクロソフト、アップルと銘柄を拡大した。しかし、英国の金融行動監視機構（FCA）やドイツのBaFinをはじめとする規制当局から証券法違反の懸念が示され、同年7月にはサービス停止に追い込まれた。
それにもかかわらず、トークン化株式への注目や関心は衰えていない。大手暗号資産取引所のOKXも参入を視野に入れていると、同社のグローバル・マネージング・パートナー、ハイダー・ラフィーク氏がThe Informationの取材に答えている。加えて、米国ではニューヨーク証券取引所やナスダックなど大手伝統金融機関がトークン化株式商品のローンチに向け規制当局の承認を模索中だ。また、競合となるコインベースもオンチェーンでの株式提供に向け検討を進めている。
一方で法的な障壁は未だ多く存在する。株式トークンは米議会で審議されていた暗号資産市場構造法案の中で、未解決の論点の一つだった。関係者は現行の法案のままだとこうした商品の市場投入が遅れると指摘している。実際、コインベースのブライアン・アームストロングCEOも法案に反対しており、SECに対し特定のトークン化商品を通常の証券規制の適用外とする修正を求めている。
なお、バイナンスの本計画についてはThe Informationが先行報道している。