ドイツ連邦議会の上院は、刑事告発を行わずに10万ユーロ(約11万6000ドル)を超える価値の暗号資産を税関当局が差し押さえできる法案を審議する見通しとなった。
下院にあたる連邦議会は11月12日、マネーロンダリングや組織犯罪対策の一環としてこの法案を承認している。この措置は暗号資産に限らず、出所不明の高額資産を対象とし、施行は来年1月1日を予定しているものの、最終的に上院にあたる連邦参議院の承認を得る必要がある。
提案されている規則の下では、税関職員が資産の法的出所に合理的な疑義を抱いた場合、刑事事件を立件せずに暗号資産やその他の資産を凍結可能だ。この法案は欧州連合(EU)の暗号資産市場規制(MiCA)対象の暗号資産も明確に含んでいるが、ドイツの法曹界からは批判の声が上がっている。
ドイツ連邦弁護士会(BRAK)は、この措置に反対し、当局に資産の取得経緯を疑う余地が広すぎると指摘している。同協会は、相続財産の記録を含む書類の不足をもって資産を違法なものとみなすべきではないと警鐘を鳴らした。
また、ドイツ弁護士会(DAV)も法案を退け、資産の合法的な出所が「もっともらしくない」場合に当局が介入できるとして、税関権限の拡大と警察的機能の税関への移管に懸念を示した。
ロンドン拠点の規制アドバイザリー企業Global Policyの創業者兼ディレクターであるAndrew Withworth氏はCoinDeskに対し、「暗号資産保有者にとっての実務上の問題は、合法的な出所の証明として何が認められるかという点にある。これはEUの規制ではなく、ドイツ国内の財務裁判所の問題だ」と述べている。
議会の要約によれば政府は、資産が多額の保有者は一般的にその取得経緯を説明可能であると主張している。税関は疑わしい資産を30日間凍結可能で、裁判所がさらに150日間延長することもできる。恒久的な没収には裁判所の判断が必要とされる。
