米司法省(DOJ)は、北朝鮮による数十億ドル規模の暗号資産窃取に用いられたインフラと資産を積極的に掌握していると発表した。これには「FaceStealer」と呼ばれる窃盗に使われた技術や、Binanceに対する最近の攻撃で盗まれた暗号資産のうち12億ドルの差し押さえ承認も含まれている。
この差し押さえ承認は、10月29日にBinanceから盗まれた60億ドル超のうち27億ドル超を凍結に至らせた、米当局と民間企業による広範な取り組みの一環だ。FBIはこの攻撃を「TraderTraitor」として知られる北朝鮮軍関係のハッキング組織の犯行とみなしている。
DOJによると、捜査当局はブロックチェーンブリッジやミキサー、取引所を通じて移動する盗難暗号資産の追跡を継続しており、資金のさらなる凍結と回収を目指している。
国家安全保障担当の首席次官補代理であるM. Scott Proctor氏は、「北朝鮮政府は暗号資産の窃盗を通じて自身のならず者体制と違法な兵器計画に資金を供給している」と述べ、「今回の発表は米国がサイバー犯罪を通じて利益を得るこの腐敗した政権の試みに断固たる対抗をしていることを示すものだ。国家安全保障局は北朝鮮の不正な利益を押収し返還するため、あらゆる手段を用いる」と述べた。
別の作戦では、連邦捜査官がFaceStealerとして知られる北朝鮮のハッキングキャンペーンで使われたクラウドインフラを押収した。FBIによれば、このキャンペーンは過去18カ月で4億ドル超の暗号資産を盗んだという。
この手口では、ZoomやMicrosoft Teamsの通話に見せかけた偽のビデオ会議を使い、被害者にマルウェアをインストールさせる。攻撃者は過去の被害者から密かに録画したウェブカメラ映像を用いて信頼できる連絡相手を装い、近年はAIで生成したディープフェイク動画も活用している。
標的が不正な会議に参加すると、技術的な問題があると主張し、それを修正するためのソフトウェアやコマンドを実行するよう指示するが、実際には暗号資産を盗み他のシステムへのアクセス権を与えるマルウェアをインストールさせている。
FBIは、攻撃者が収集した900本超のウェブカメラ動画も押収したと述べている。攻撃者は広く利用されるオープンソースソフトウェアの保守開発者も標的にしており、開発者の侵害によりハッカーがアクセス権を取得する可能性があると警告した。
