デジタル資産プラットフォームBullishのPresidentに就任したStacey Cunningham氏は、同社が予定するEquiniti買収および株式発行企業への注力が、トークン化戦略の核心になると指摘した。
米国の大手企業の一部が新たなブロックチェーンベースの取引市場での自社株売買に抵抗を示す中、元New York Stock Exchange（NYSE）PresidentのCunningham氏は、業界の現状のアプローチに課題があるとみている。多くの場合、株式発行企業がトークン化の議論から外されているという。
今週、CoinDeskの親会社であり同時にデジタル資産プラットフォームであるBullishのPresidentに就任したCunningham氏は、企業が自社株のトークン化や取引により直接的に関わることで、この状況を変えたいと述べた。
「合成的なトークン化が非常に多く行われていますが、発行企業はそうした会話に参加していません」と、同氏はCoinDeskのインタビューで語った。
トークン化がウォール街で注目される一方、企業側からは初期の反発もみられる。CoinDeskの集計によれば、11月6日時点でOKXとNYSEの親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）が支援予定のトークン化株式取引市場向けに選定された62社のうち、56社が異議を申し立てている。
Apple、Amazon、Teslaなどを含むこれらの異議申し立ては必ずしもトークン化自体への反対を示すものではないが、発行企業との協力なしにトークン化株式市場を構築する難しさを浮き彫りにしている。
NYSEを2018年から2022年まで率いたCunningham氏は、トークン化が伝統的な金融市場の次の一歩として主流金融市場の一部になると考えている。実現時期や採用されるビジネスモデルについては不透明なものの、その見解は変わらない。
「物事がトークン化されるかどうかはもはや問題ではなく、それが実現するまでにどのくらい時間を要するかの問題です」とCunningham氏は語った。
株式発行企業をプロセスに取り込む
Bullishは、42億ドルで予定しているEquiniti買収を通じて取得を想定する株主名簿管理事業および自社の取引所・カストディ・取引機能を統合し、発行企業に焦点を当てたトークン化プラットフォーム構築を目指している。
この買収は規制当局の承認を条件に2027年1月に完了する見込みで、Equinitiが関係する約3,000社の法人発行企業と2,000万超の株主がBullishのビジネスに加わることになる。
トランスファーエージェントは株式所有の公式記録の維持や記録変更の処理を担い、企業がトークン化株式を発行する際には、その役割がさらに重要になる可能性がある。
「Bullishの強みは、必要なすべての要素を備えていることにあります。取引所、トランスファーエージェント、カストディアン、自動マーケットメーカー（AMM）、インデックスも揃っています」とCunningham氏は述べた。
AMMとは、従来の注文板を用いず資産プールで取引を成立させるソフトウェアシステムのことである。
Cunningham氏にとってこの買収は、株式トークン化前に企業と関係性を構築する助けとなり、企業の関与がないまま株式連動のデジタル商品を作る手法とは異なる道をBullishに提供する可能性がある。
両者のアプローチには重要な違いがある。
トークン化株式商品には、原資産である株式と同等の所有権を持たず、株価のエクスポージャーのみを提供するものも存在する。一方、OKX–ICEの取引市場を含む一部のモデルは株主権利の維持を目指すが、企業が第三者による自社株トークン化に異議を唱えることを認めている。
Bullishはすでに自社株を使い、発行企業主導のトークン化アプローチのテストを開始している。今年前半にはSolana上で自社株のトークン化を実施し、10月にはNYSE主催のイベントでEquinitiが管理する6,100万の予約済みトークン化Bullish株の移転を実演した。
またBullishはトークン化サービス向けのネットワークとしてSolana、Ethereum、Aptosを挙げ、発行企業に複数のブロックチェーンから選択肢を提供している。
これらの取り組みはBullish自身の株式に技術を活用する事例だが、外部法人の発行企業を取り込むことは別の課題となる。
企業が得る可能性のあるメリット
Cunningham氏は、企業にとって単に株式を24時間365日取引可能にする以上の、より明確な参加動機が必要だと主張する。
潜在的な利点の一つに、株式保有の状態をより可視化できる点がある。ブロックチェーンベースの記録により企業は株主を直接把握し、コミュニケーションを深めることが可能になるかもしれない。また、決済の迅速化や記録管理の効率化から、従来の証券市場に伴う事務作業削減も期待できる。
ただし、これらの利点は自動的に実現されるものではなく、トークン化株式の設計や所有記録の管理、既存市場参加者のインフラ採用状況に依存する。
Cunningham氏はブロックチェーン技術が暗号資産取引の枠を超えて伝統的金融市場インフラへと拡大しているとの認識を示し、それがBullish参加の理由だと語った。
「金融市場インフラが置き換えられる技術の要素が出始めており、それが今まさに進行しているのを私たちは目撃しています」と同氏は述べている。
とはいえ、その変化が一夜にして起こる可能性は低い。
OKX–ICEの取引市場に対する多数の異議申し立ては、発行企業を市場に参加させる難しさを示唆している。
Cunningham氏はまた、米国で包括的な暗号資産関連法が成立するのを待たずにBullishの計画を進める余地もあると指摘。停滞するCLARITY Actに関して尋ねられると、既存規則でも新たな市場インフラ構築の機会は十分あると答えた。
「Clarityがなくても構築やソリューション提供は可能であり、その点は全く心配していません」
Bullishにとっての当面の課題は、技術や取引基盤、そして予定するトランスファーエージェント買収を、実際に企業が使用したいと思うサービスに結びつけることである。
Cunningham氏は、企業がブロックチェーンベースの株式の価値を理解すれば、発行企業の参加は自然に進むと考えている。
「発行企業がトークン化による価値を認識すれば、急速な普及が訪れると確信しています」と述べた。