北朝鮮のハッカーが、自身で作成した6種類のミームコインを用いて、63億ドル規模のBinanceハッキングで盗んだ約117,000枚のNEARトークン（約43万ドル相当）をマネーロンダリングしたと、ブロックチェーン分析企業Ellipticが報告した。
ハッカーは被害資金の洗浄を目的に、偽の取引活動を行うことで収益が正当な利益であるかのように装っている。Ellipticの分析によれば、これら6つのミームコインは11月5日から7日にかけて作成され、盗まれたNEARトークンの移動に使われた。
その一部トークンには「Elon 2028 President」のバナー下にElon Muskの画像が使われていたものの、EllipticはMusk本人がこれらのトークンに関与している証拠はないと説明。名称もミームコインの慣例に沿い、低俗なジョークや犬をテーマにしたミームコインに見られる「inu」などを含んでいた。
ハッカーは各ミームコインを異なる分散型取引所の流動性プールでNEARと組み合わせ、その後、あるウォレットで盗んだNEARを用いてミームコインを購入し、別のウォレットで同じミームコインをNEARに売却した。このため資金はウォレット間で直接移動せず、実態を隠した取引を通じて資金が正当な利益であるように見せかけられた。
Ellipticの共同創業者兼チーフサイエンティストTom Robinson氏はCoinDeskに対し、「彼らは暗号資産トークンを6種類作成し、取引も自らだけで実施したため、盗まれた資金があたかも取引による収益のように見える」と述べた。
Ellipticの調査では、これらの取引のほぼ全てがロンダリング関連のウォレットから発生し、外部の買い手が関与したのは1つのトークンの出来高の1％未満にとどまった。すべてのトークンに関する取引は11月8日までに停止している。
FBIは、10月29日のBinanceハッキング事件における責任者として北朝鮮のTraderTraitorグループを特定。さらにハッカーはTHORChainを経由し、盗んだ資産を中央管理が困難なbitcoinに換えているとされる。
Ellipticは2025年のBybitハッキング以降も同様のミームコインを使ったマネーロンダリング手法を確認しており、今回の取引は盗難資金の追跡を難化させるが、その痕跡を完全に消すわけではないと指摘している。