米財務省は、イラン対策の一環として、暗号資産取引所MEXCに対し米金融システムからの排除を進めていますが、その命令の根拠はMEXCのロシア関連の不正金融関与疑惑にあります。
財務省は、イラン、北朝鮮、ロシアによる制裁回避、サイバー犯罪、その他の不正行為に関連し、少なくとも160億ドルを取り扱ったとしてMEXCを対象にしています。
財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は金曜日、ロシアマネーロンダリング対策法第9714条に基づきこの命令を発出しました。この命令発効後は、米国の金融機関がMEXCに資金を送金したり、MEXCから資金を受け取ったりすることが禁止され、暗号資産の送金も含まれます。
財務省はこの措置を、イランを世界金融から切り離すために8月に開始した「Operation Economic Outcast」の一環として位置づけました。ただし、第9714条はロシア関連の不正金融を行う外国金融機関に限定して適用されるため、今回の命令はMEXCのロシア関連取引疑惑に基づいています。
MEXCは、第9714条の対象となった暗号資産取引所の中で最大規模であり、これまで対象とされた2023年のBitzlatoや2024年のPM2BTCよりも遥かに大規模です。
財務省によると、MEXCは9月時点で世界の暗号資産取引所の上位20社に入り、1日あたりの取引高は10億ドル超、準備金は約50億ドルを保有しています。
FinCENは、MEXCが2021年5月から2026年5月の間に、制裁対象の暗号資産取引所Garantexおよび後継のGrinexに関連する取引を含め、ロシアの制裁回避に関係する約15億ドルを処理していたと主張し、直近では6月にも同様の取引があったと指摘しています。
さらに同機関は、40を超えるイランの暗号資産取引所への不正な直接送金として約10億ドルを確認。またイラン中央銀行およびイスラム革命防衛隊に関連する2,200万ドルも明らかにしています。
先月、MEXCはロシアとベラルーシの利用者へのサービス停止を発表しましたが、通常通り事業を継続していると述べ、命令内容の精査とともに、マネーロンダリング対策および制裁対応に関する独立調査の開始を表明しています。
本命令は連邦官報に掲載されてから30日後に発効します。