Binanceの欧州一部国の利用者は、11月29日に開始される月額手数料の適用前に暗号資産の引き出しを促す通知を受けており、対象となる口座は2026年12月31日に閉鎖される見込みだ。
同社の広報担当者はCoinDeskに対し、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）による移行期間終了を受け、「影響を受ける利用者向けサービスの段階的制限を行っている」と説明した。閉鎖日については「慎重に管理されたプロセス」として2026年12月31日を明言している。
Binanceが顧客に送付したメールには、入金がブロックされている一方で資金の引き出しは継続できる旨が記されており、X（旧Twitter）上では複数の利用者が同内容のメールを共有している。スペイン、イタリア、ポーランドを含むフランス以外の一部利用者も閉鎖に関する通知を受け取ったと報告されている。
広報は、顧客の暗号資産および法定通貨残高は安全かつアクセス可能な状態にあり、突然の口座凍結はないと強調した。
今年6月にはBinanceがまずフランス、スペイン、イタリア、ポーランドの利用者に連絡し引き出しを促している。これらの国はMiCAの移行期間終了前に同社が現地登録法人を有していた国である。一方、ポルトガルなど現地法人のない国の利用者は影響範囲は限定的だが、EU規制の対象には含まれているとポルトガル紙Expressoは伝えた。
11月29日以降、Binanceは利用者残高に対し月額0.025％または10 USDCの高い方を手数料として請求する。最初の請求は11月29日から3日以内、2回目は12月24日以降になる見込み。残高が手数料相当額に満たない場合は口座の残高全額を差し引く。
フランスの金融規制当局AMFは2022年5月に登録されたBinance Franceについて、7月2日に自動失効したと明示している。これは国内登録制度終了およびMiCAライセンスを持たない50社超の事業者除外に伴うものだ。
Binanceが顧客に送ったメールの正当性は確認されていないが、同社ウェブサイトの利用規約には休眠口座手数料について「Binanceの関連会社または第三者が保有するデジタル資産の維持費として毎月口座から差し引く場合がある」と記されている。
MiCAは暗号資産交換業者にEU加盟国内での認可取得を求める規制である。Binanceは6月にギリシャでのMiCAライセンス申請を取り下げたものの、他のEU加盟国での申請を予定し国名は未公表だ。今後数カ月以内にライセンス取得を見込んでいるとしている。同社は欧州証券市場監督局（ESMA）の認可済み提供業者リストには未掲載のままだ。
閉鎖計画では、BinanceはまずUSDC保有分から手数料を引き、その後必要に応じて他の暗号資産から差し引く方針だ。2026年12月31日以降も残高が残る口座は休眠とみなし、資産が換金または移転される可能性があると表明している。
広報は「欧州に対するコミットメントは変わらず、認可取得に向けた取り組みも順調に進行中」と述べた。