タイの証券取引委員会（SEC）は暗号資産取引所Bitgetの運営主体に対して刑事告発を行い、2022年から2025年にかけて無登録でタイの利用者向けに暗号資産取引所を運営していたと主張した。
同委員会は12月5日からBitgetのプラットフォームをブロックする方針を示し、認可を受けた現地取引所を通じて同社が市場参入を目指す計画に不透明感が生じている。
SECによると、Bitgetの運営主体であるBG Limitedはライセンスなしでタイ国内で暗号資産取引サービスを提供し、取引手数料を課し、タイ語のウェブサイトを通じてタイの顧客を勧誘していた。また、同サイトではタイの法定通貨バーツ建ての価格を表示し、関連のソーシャルメディアも運営していると述べている。
委員会はこの件を警察に付託しつつ、12月5日から規制が発効する前に利用者にプラットフォーム上の資産について計画を立てるよう促した。また、政府にはBitgetのウェブサイトとアプリのブロックを要請している。
Bitgetの利用規約は10月に更新されており、すでにタイを同社サービスが禁止されている国の一つに含めている。
今回の措置は、BitgetがBTGT Management（Thailand）を通じてライセンスを持つ暗号資産取引所兼ブローカーのGMO-Zを買収する承認を求めている最中に実施された。BTGT Management（Thailand）はBitget関連企業である。
取引が成立すれば、Bitgetにタイの暗号資産市場への規制対応済みの参入ルートが開かれることになる。売り手のGMO Internetは規制当局の承認作業を理由に、株式譲渡の期日を10月31日から11月30日に延期した。
修正後の取引日は規制発効の5日前となる。SECはこの刑事告発が買収に与える影響については言及していない。
タイは無登録の暗号資産取引を取り締まる一環として、BybitやOKXを含む海外拠点の取引所に対しても同様の措置を講じてきた。
Bitget、GMO Internet、SECはいずれもコメント要請に応じていない。