資産運用会社のGrayscaleは、米中間選挙で民主党が大勝したにもかかわらず、暗号資産の将来はワシントンの政治状況よりも海外での需要拡大と大手金融機関の採用に左右されるとの見解を示している。一方、BlackRockは自社の暗号資産事業への選挙結果の影響はほとんどないとの立場を明らかにした。
Grayscaleは火曜日の投票後、CoinDeskに対し、民主党が下院と上院で勝利したことはトランプ大統領の暗号資産関連の立法アジェンダを複雑化させる可能性があるものの、業界の発展は特定の政権や議会に依存しないと述べている。
同社のリサーチ責任者Zach Pandl氏はメールで、「GENIUS Actはステーブルコインにとって大きな前進だったが、デジタル資産の規制明確化と機関投資家の採用が進む流れはこれまでの議会の取り組みよりもはるかに強固な基盤がある」と語った。
このコメントは選挙前にPandl氏が発表したリサーチノートを踏まえたもので、世界の暗号資産活動の約80％から85％が米国外で行われていると推計している。Grayscaleは南米や東南アジアにおけるドル連動型ステーブルコインの利用拡大を、米国外の需要増の証拠として挙げている。
世界最大の資産運用会社であるBlackRockも、選挙結果が同社の暗号資産事業に及ぼす影響は限定的だと見ている。
ニューヨークで開かれたETF Investor Forumで問われたBlackRockのデジタル資産責任者Robert Mitchnick氏は、「率直に言えば、影響はあまりない」と述べた。この発言は選挙結果発表前に行われたものだ。
Mitchnick氏は暗号資産関連法が議会で停滞している状況を指摘しつつも、bitcoinとetherはすでに投資商品に必要な規制面の明確性を多く確保していると述べた。「採用が進み、付加価値のあるユースケースが増えれば、暗号資産はより超党派の論点になっていく」との見解だ。
この楽観的な見方は、ワシントンでの業界見通し悪化の状況と対照的だ。デジタル資産向けの連邦規制案CLARITY Actは、9月に共和党が両院を掌握していた時点でも進展しなかった。1月から民主党が主導権を握る見込みのなか、一部業界幹部は現行の形での成立は難しいと考えている。
ただし、一部では修正を加えた超党派合意が成立する可能性もある。下院民主党議員70人以上が同案を支持しているが、ステーブルコイン報酬や消費者保護、トランプ大統領の暗号資産関連の利害対立が課題となっている。
グローバルな業界展望
Grayscaleは米国の立法が業界拡大の一要因に過ぎないと強調している。「選挙は暗号資産に対して限定的な影響にとどまるが、業界は超党派でグローバルかつ機関投資家主導であるため、米中間選挙の結果にかかわらず成長を続ける」とPandl氏は10月28日のリサーチノートに記した。
さらにPandl氏は、政府発行通貨の代替や優れた決済システムへの需要は世界的に継続し、各国の規制当局もデジタル資産のルール整備を進めていると指摘した。
米国の暗号資産活動のシェアは、取引高、マイニング、保有状況を含む14指標の合成で平均19％、中央値16％と推計されているが、この数値には北米全体を対象としたものも含まれており、あくまで参考値とされている。
Pandl氏はGENIUS Actのステーブルコイン法が超党派の支持で議会を通過した点を踏まえ、暗号資産の魅力は党派を超えるものと考えている。
2024年2月のPew Research Center調査では、共和党支持者および共和党寄り無党派の18％が暗号資産を投資、取引、利用した経験があるのに対し、民主党支持者および民主党寄り無党派の17％が同様の経験を持っているとされる。差異は統計的に同等と評価されている。
またPandl氏は、どの党が議会を支配しても連邦債務は増加傾向が続く可能性が高く、投資家が暗号資産のような代替の価値保存手段に関心を寄せるだろうと指摘する。
さらにVisa、Mastercard、Fiserv、Stripeによるステーブルコインサービスの拡大や、BlackRock、Franklin Templeton、JPMorganのトークン化投資ファンド提供を挙げ、デジタル資産が主流金融に組み込まれつつある証左だと述べている。
ただし、採用が進んでもトークン価格は引き続き広範な市場環境の影響を受ける可能性がある。
Pandl氏は今年初めのCoinDeskへのメールで、「bitcoin以外のデジタル資産もマクロ市場の環境変化に敏感であり、これは金融システムへの統合の証拠だ」と述べている。