ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、株式取引のブロックチェーン基盤への移行を目指し、Broadridge Financial Solutions、Computershare、Equiniti、Superstateの4社を新たにトークン化証券プラットフォーム支援の名義書換代理人として加え、ネットワークの拡充を進めている。
NYSEが月曜日に発表したところによると、これらの新たなパートナーは、従来のウォール街インフラ企業から暗号資産ネイティブ企業まで多岐にわたる。Computershare、Equiniti、Broadridgeの3社は合わせてS&P 500構成銘柄の約99％、約5,000社の上場企業をサポートしている。これらの契約は、先に締結されたSecuritizeおよびtZEROとの連携に続くものである。
こうしてNYSEのトークン化計画の重要な要素が具体化し、トークン化された取引と既存の株主向けサービスが結び付くことになる。取引所は株式取引の24時間化、即時決済、ステーブルコインによる資金調達の実現を目指す一方で、株主の所有権管理や配当分配、議決権行使といった企業の管理機能も確保しなければならない。
NYSE Groupの社長Lynn Martinは声明で、「私たちの優先事項は、市場の健全性をあらゆる技術的進歩を通じて守り維持することで変わらない」と述べている。
名義書換代理人はオンチェーンでの株主名簿管理や所有権の変動追跡を担い、従来のウォレットとブローカー口座間で株式が移動できる環境を構築する。Broadridgeはオンチェーンの株主投票およびガバナンスサービスも提供し、投資家はデジタルウォレットやブローカープラットフォーム、既存のProxyVoteシステムを通じて投票可能となる。
BroadridgeのCEO Tim Gokeyは、「トークン化株式のガバナンス層を築き、取引や保有場所に関わらず株主サービスを支援する」と説明した。
NYSEのプラットフォームは、同取引所のPillar取引エンジンと複数のネットワーク対応が可能なブロックチェーンベース決済・カストディシステムを組み合わせる。ライバルのNasdaqもKrakenの親会社との提携を進めるなど、独自のトークン化証券インフラ開発を進めている。両社は既存の投資家権利を維持しつつ、トークン化を主流株式市場に取り込む方法を模索中だ。
また、米国証券の清算・決済の中核を担うDepository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は、自社のトークン化プラットフォームを公開。資格のある企業は株式やETF、米国債をCanton NetworkとDTCCのBesuブロックチェーン上のトークンに変換でき、既存株主権利は維持される。DTCCのサービスは取引ではなくカストディと移転に焦点を当てている。
さらに、SECのイノベーション免除により、特定のブロックチェーン市場が自動マーケットメーカー（AMM）を通じて株式のトークン化版を取引可能となり、発行体はオプトアウトも可能となっている。この分野には暗号資産取引所OKXとNYSEの親会社Intercontinental Exchangeも関わっており、別途トークン化証券市場の開発が進行中である。
（11月2日 18:25 UTC 更新）NYSEの発表を受け、Broadridgeに加えさらに3社の名義書換代理人がプロジェクトに参加したことを反映し、記事内容を更新した。