米国時間木曜深夜に発生した63億ドル規模のBinanceハッキングは暗号資産市場に動揺をもたらしましたが、ウォール街の主要アナリスト3社は、その影響が長期化する可能性は低いと指摘しています。
Cantor Fitzgerald、TD Cowen、Compass Pointの各社は金曜日に発表したリサーチノートで、今回の盗難は世界最大級の暗号資産取引所にとって大きな打撃ではあるものの、現時点で暗号資産市場全体に対する大きな脅威とは考えにくいと論じています。
Cantor Fitzgeraldのアナリスト、Ramsey El-Assal氏は、業界の迅速かつ的確な対応にむしろ明るい材料がある可能性を示唆しました。Tetherは盗まれた15億ドル超の資産を凍結し、Circleが8億ドル、Rippleが約2億ドルを凍結しており、Binance側も約30億ドル相当の資金を凍結しているとしています。ただし、凍結は資金の回収を意味しません。
El-Assal氏は「暗号資産ハッキングは頻発しているものの、エコシステムは着実に適応している」と述べています。同氏はCoinbase、Robinhood、Strategyなど暗号資産関連株はパニック収束後に回復が予想されるとし、金曜日にCoinbaseとStrategyの株価は12％、Robinhoodは約9％下落し、市場全体のセンチメントを反映した動きと見ています。「押し目買いの好機」との見方を示しました。
TD CowenのLance Vitanza氏も同様に、このハッキングはビットコインやその他暗号資産を支える技術的基盤ではなく、Binance自体のセキュリティの弱点が露呈した事件だと分析しました。「銀行が強盗に遭ってもドル使用をやめないように、自動車が盗まれても自動車を否定しない」と述べています。
今回の攻撃がBitcoinネットワーク自体ではなく、Binanceの取引署名インフラを標的にした可能性がある点が重要とし、Vitanza氏はこの調整を投資家がbitcoinポジションや暗号資産保有企業株の買い増し機会と捉える可能性に言及しました。
Compass PointのEd Engel氏とMichael Donovan氏は、Binanceが顧客損失を補填する十分な資力を有する可能性を指摘。報告されているBinanceの保有資産には、12億ドルの超過USDT準備金、約12億ドルのbitcoin準備金、15億ドル超のUSDCトレジャリー資産が含まれています。「Binanceには不足分補填に十分すぎる流動性がある」との見解を示しました。
一方で、影響がないわけではありません。Compass PointはBinanceの顧客補償によりステーブルコイン供給に圧力が加わると予想し、市場再開後には分散型レンディング・プラットフォームからの資金引き出し増加のリスクを警告しています。
さらに、このハッキングによってCoinbase、Bullish（CoinDesk親会社）、Hyperliquid（HYPE）など分散型取引所がビジネスチャンスを獲得する可能性もあると指摘。これらの取引所は、ユーザーが資産を取引所で管理せずに取引できるためです。
bitcoinに関しては、Compass Pointは7万5000ドルから7万7000ドルの価格レンジに注目し、この水準を割り込むと最近の上昇トレンドが危うくなる可能性を示唆しています。
El-Assal氏はまとめとして「全体として見ると痛みはあるが、2022年のような事態ではない」と述べています。