タイ最高裁判所は、強盗事件をめぐりbitcoinを財産と認め、暗号資産に固有の価値がないとする被告の主張を退けた。この判断により、被告の有罪判決が維持された。
地元メディアThaigerによれば、事件は2022年9月にタイのコサムイ島で発生。被害者は5万ドル相当を約2.48 BTCに換金させられ、そのbitcoinを強盗犯に送金するよう強要された。当時のbitcoin価格は約2万ドルであった。
争点は、奪われたbitcoinが「財産」として法的に認められるか否かにあり、裁判所は被害者が現金をbitcoinに交換した事実は価値の喪失や財産性の消滅を意味しないと判断した。
裁判所は判決文で、bitcoinには市場価格が存在し、買い手がいれば換金可能で、一般の人々が保有できる性質を有すると指摘した。「したがって、財産として移転された金銭の価値は、財産に対する犯罪の構成要件を満たす」と説明している（原文翻訳）。
また、タイの2018年デジタル資産事業令に基づき、暗号資産はネットワーク上で生成され交換に用いられる電子データであると認定した。タイ中央銀行が暗号資産を法定通貨と認めていない点も考慮したが、刑事事件での財産性を否定しないとした。
暗号資産メディアBitcoin Addictによると、襲撃者らはコーヒーショップで被害者とその妻を囲み、家族の安全を脅し送金を強要。被告はグループの移動や宿泊の手配を支援していたとのこと。最高裁は被告に対し10年の禁錮刑を支持した。
第一審では15年が言い渡されたものの、被告側が提出した証拠が手続きに有用と判断され刑期を約3分の1減じられていた。下級審はまた、奪われたbitcoinの被害者への返還も命じていた。