米国議会が暗号資産規制の枠組みを整備できない中、ウォール街の金融企業は独自にコンプライアンスおよびインフラの標準化を進めている。
9月15日に上院がCLARITY法案を前進させることを阻止したことで、米国は依然として包括的な連邦のデジタル資産規制枠組みを欠いた状態にある。これを受け、規制当局は空白を補う動きを見せており、2日後にはSECが「イノベーション免除」を発表し、特定取引所によるオンチェーンでのトークン化された米国上場株式の取引を認めた。
ただし、この免除は法令ではなく、同様の手続きで限定されたり撤回されたりする可能性があるため、金融企業は「規制の明確な枠組みがない間に何を構築すべきか」という課題に直面している。ワシントンの政治的な勝敗よりも、アドバイザーにとってはこの問いへの答えが重要だ。
この課題は先週開催されたCrain’s New York Business主催のイベント全体を通じて議論された。トークン化、コンプライアンス、サイバーセキュリティなどのテーマにおいて、実務現場の関係者は議会の対応を待たず、現実に即した仕組みを構築している。
OKXの法務副社長Adam Schumannは、米国企業は連邦法、連邦機関、州法、州規制当局の異なる規制に対応しなければならず、これらは同じ速度で変化するわけではないと説明。「一貫性は求めるが、完全な統一性を達成することは難しい」とし、各州や国ごとに個別対応を行い機関は緊急の規制ギャップを暫定的に補っている状況を述べた。
こうした寄せ集めの対応には多大なコストがかかっている。UpholdのCFO Aravind Rajuは、コンプライアンス部門が各州の要件に合わせた体制を構築しており、同社の中でも最大級の部門になっていると明かす。規制の整合や明確化が進めば、これらのリソースを他に振り向けられるとした。アドバイザーにとって重要なのは、コンプライアンスが実質的コストであり、これを適切に管理する企業が競争優位になる点だという。
こうした重複した対応は共有インフラ構築を促すかと思われたが、多くの機関はむしろ今年、トークン化資産やステーブルコイン、証券台帳向けにプライベートかつ閉鎖的なネットワークを設立しており、これらのネットワーク間の連携は容易ではない。決済・清算技術を手掛けるTwilightのCEO Lewis Tuffは「結果として各社が同じ接続基盤を再構築する事態になる」と指摘している。
また、現在は分離の傾向が強まっている。暗号資産の初期企業は取引、カストディ、決済を一体化していたが、今は伝統的なカストディアンがデジタル資産を保有し、取引所は資産保護を担当する機関と分離されている。つまり単一主体がすべての重要機能を持つ必要がなくなった。コンプライアンスやセキュリティも年次証明や定期レビューから、すべての取引を常時監査する方式へと変化している。
これらの変化はいずれも議会の介入を必要とせず、包括的規制枠組みがなくとも業界は実務面で検証済みのカウンターパーティ、取引とカストディの明確な区分、連続的なコンプライアンスの確立に収束しつつある。
これらの実務が将来の立法への橋渡しとなるかあるいは代替手段となるかはまだ不透明ながら、方向性は明らかだ。Aravind Rajuは3年以内に「トークン化された米国債やマネーファンドが一般化するにつれて、『暗号資産』という言葉は使われなくなるだろう」と述べた。
もしこの予測が的中すれば、現状法令の指針なしに構築が進むインフラは長期的にも重要な意味を持つことになる。
— Eric Soufer、Tusk Strategies先進技術担当パートナー兼責任者
専門家への質問
Q. 規制リスク：一時的なSECの免除措置や州レベルの回避策に基づくインフラに機関が資本を投入するリスクはどの程度か？
長期的な資本を一時的に許可されている可能性のあるインフラに投じるリスクがある。免除措置は立ち上げの支援になるが、変更や失効の場合に備えた信頼できる計画が不可欠だ。明確な所有権、分離保管、投資家が資産を回収できる検証済みの退出ルートが求められる。
Q. フラグメンテーションの解消：機関がセキュリティや規制的な分離を維持しつつ、サイロ化されたプライベートブロックチェーン間を接続するには？
所有権、コンプライアンス、プライバシーの管理を失わずにネットワークをつなぐ必要がある。ブリッジ技術は進歩しているものの依然として実質的なセキュリティリスクや運用リスクが存在。規制基準が分断されたままの場合は、法的所有記録を元のチェーンに保持し、担保付きで償還可能な表現を他ネットワークで流通させる手法が有効だ。
Q. 実践的なアドバイザーへの示唆：連邦の投資家保護が未確定の状況で、金融アドバイザーはトークン化プラットフォームをどの基準で評価すべきか？
まず「顧客は何を所有しているのか」「資金をどう回収可能か」を問い、資産保有者、数字の独立検証者、プラットフォームの失敗時対応を確認する。手数料、利益相反、出金制限にも注意を払う。所有構造やリスク、回収プロセスを顧客に明瞭に説明できなければ、十分なデューデリジェンスは完了しない。
— Diego Grassano、Shyft商業ディレクター、Lumia最高製品責任者