オーストラリアの金融規制当局であるASIC（オーストラリア証券投資委員会）は、暗号資産取引所のユーザーのデジタル資産保護や取引の安全確保、並びに金融安定性の維持を目的とした厳格な規制案を提案した。
同国の金融監督当局は、暗号資産取引所およびデジタル資産カストディアンに向けた新たな規制基準を示し、来年施行予定の関連法律に基づいて、顧客資金の保護、取引執行、財務要件の遵守方法などを企業に求める方針を明らかにした。
ASICは木曜日に規則案の意見募集を開始しており、対象企業は規制認可やライセンスの取得または更新義務が課される。意見募集の締め切りは11月27日で、最終的なガイダンスと基準は2027年3月に公表される予定である。
今回の提案は、暗号資産事業を従来の金融機関と同様の規制枠組みに組み込むオーストラリアの方針の次の段階にあたり、4月に議会で可決された関連法案に基づくものである。これにより、オーストラリアは欧州連合（EU）、シンガポール、香港などの専用暗号資産規制を導入する法域と並ぶ形となる。
この動きは、2022年のFTX破綻により約3万人のオーストラリア人顧客が資金にアクセスできなくなった事件の数年後に行われている。また3年前には、隣国ニュージーランドの取引所Cryptopiaが大規模ハッキングを受け破産した経緯がある。
新たな規則は2027年4月8日に施行され、国内で既に事業を行う暗号資産企業は翌年10月7日までにライセンス申請が必要となる。申請審査中もASICの許可を得て事業を継続可能だ。
オーストラリアの投資家にとって、この規制の変更は取引所による資産保有方法、注文執行、利害の衝突処理などに関する明確なルール整備を意味する。暗号資産企業は合法的営業のため新たなコンプライアンス義務や財務要件にも対応しなければならない。
ASICのコミッショナー、Alan Kirkland氏は「我々のアプローチは『同一の活動には同一のリスクを、同一の規制結果を』という原則に基づいており、オーストラリアを海外の同等の法域と整合させるものです」と述べた。
意見募集文書では、プラットフォームは顧客資産の分離・保護、取引透明性、決済手続きおよび財務リソースに関する基準を適用されることになる。加えて、提案された取引ルールは市場操作、利害衝突、顧客注文の取扱方法にも対応している。
ASICはまた、デジタル資産関連金融サービスの許可申請を受けた企業が140件以上に達したことを明かした。なお、決済に用いられるステーブルコインについては、オーストラリアの決済サービス改革により別途取り扱われているという。