米国証券取引委員会（SEC）は木曜日、投資会社が顧客の暗号資産をどのように管理・保管すべきかを明確にする新規則案を発表しました。
SEC委員長Paul Atkins氏は声明で、本提案が暗号資産カストディに対し明確な規制枠組みを設け、投資顧問やファンドにとってこれまで存在しなかったコンプライアントな手段を提示すると述べています。これにより、旧規則による不確実性のグレーゾーンが解消されると強調しました。
新方針では、どの企業が適切に暗号資産を保有できるのか、投資顧問や規制対象ファンドが記録保持および連邦への開示をどのように行うべきかが明示されます。また、業界慣行や監査要件に関する新たな明確化も含まれています。
約760ページに及ぶ提案書によれば、SECは顧客資金を保有しようとする投資顧問によるセルフカストディ（自己保管）を認める予定です。ただしこの場合の「セルフカストディ」は暗号企業が通常使う意味とは異なり、資産運用会社の慣行としての意味であると説明されています。前提として投資顧問は、適格なカストディアンに資産を預ける準備が整っていない状況であり、このケースは規則施行後には稀になる見込みです。さらに、暗号資産を保管するための専門知識を投資会社が保持している必要があります。自己保管の権限は四半期ごとに見直され、カストディアンの利用可能性を確認する必要があるとSEC関係者は述べています。
また関係者は、業界からの要望に基づき導入されるこの自己保管状況は例外的なものになる可能性が高いものの、カストディアンが未対応の新規トークンに適用される可能性もあると認めました。
Atkins委員長は既存のカストディ規則について、「顧客資産や規制対象ファンドの資産を紛失、盗難、誤用、不正流用から守ることを目的としているが、これは伝統的資産のカストディに焦点を絞ったものであり、現代の状況には適していなかった」と指摘しました。
今回の提案には60日間のパブリックコメント期間が設けられ、州認可の信託をカストディアンとして利用できることも認められています。
なお、暗号資産に前向きな規制推進は、Crypto Task Forceを創設以来率いてきたコミッショナーHester Peirce氏の今週金曜日の退任直前に発表されました。彼女の退任によりSECコミッショナーは2名体制となります。SECは今週初めに定足数要件を引き下げ、これまでの3名から2名に変更しました。特定案件に1名関与できない場合でも、残る1名で定足数形成が可能となります。
今回のカストディ関連の動きにより、SECはAtkins委員長が掲げた暗号資産の主要議題すべてで進展を示しました。最近では長らく期待されていた「イノベーション免除」を公表し、ブロックチェーン上で従来の証券商品をトークン化する道筋を示しました。また規制対象デジタル資産を活用した資金調達枠組みの説明となる「Regulation Crypto Asset」も提案しています。
（更新：2026年10月1日20:55 UTC、リリースの追加詳細とリンクを追記）