Coinbaseは月曜日、Baseブロックチェーン上でトークン化された米国株の提供を開始し、KrakenやBinanceなどの競合暗号資産取引所と共に株式取引のオンチェーン化を目指す競争に参入した。
初期に提供されるのはApple（AAPL）、Nvidia（NVDA）、Meta（META）、Alphabet（GOOGL）といった米国市場を代表する主要銘柄で、これらのトークンは米国外の適格投資家に向けて提供されている。Baseのブログ投稿によれば、規制対象のブローカー兼カストディアンであるAlpacaが各トークンに対応する株式を1対1で保有している。
この株式トークンはCoinbaseが新たに設置した国際トークン化拠点、アブダビグローバルマーケット（ADGM）の規制下で発行されている。
Coinbaseはこの初期ラインナップに続いて、今後さらに多くの銘柄を提供していく方針を示した。
トークン化は様々な資産クラスで勢いを強めており、銀行や資産運用会社はすでに数百億ドル規模の米国債、プライベートクレジット、投資ファンドをオンチェーン化しているとRWA.xyzのデータが示している。市場規模は大きく、Citiは2030年までにトークン化証券が5.5兆ドルに達すると予測している。
公開株のトークン化は企業間でも注目を集めており、暗号資産取引所、フィンテック企業、従来の市場運営者が株式をブロックチェーン上で取引・決済可能にする手法を模索している。
トークン化株式には一様でない特徴があり、トークンの裏付け資産や保有者に付与される権利が市場での重要な分岐点となっている。
CoinbaseはBase上でB20フレームワークを活用してトークンを発行し、各トークンが裏付けとなる株式に対する直接の請求権を表すと説明する。機関系マーケットメイカーが株式を購入し、ADGMの金融規制当局の監督の下で破産隔離構造が設定されたAlpacaが保有する体制である。
配当や株式分割もトークンに反映される。発行後はホワイトリスト不要でウォレット間の移転が可能とCoinbaseは述べている。
投資家は自己管理型ウォレットでトークンを保有でき、Base上でサポートされるオンチェーン取引所や分散型取引所Aerodromeなどを利用し24時間取引が可能だ。ブロックチェーンベースのトークンであるため、分散型金融（DeFi）アプリへのアクセスも可能で、株式を担保に借入れを行ったり、他のオンチェーン市場での活用も期待される。
CoinbaseはChainlinkを採用し、トークン化株式の継続的な価格データ提供を実現。Base上の分散型取引所やレンディング市場、その他DeFiアプリがこれら株式を担保や取引商品として利用できる価格フィードを供給している。