暗号資産支持を掲げる政治組織Stand With Cryptoは、米国議会下院で暗号資産に賛成する現職議員32人の再選支援を強化している。
米暗号資産取引所Coinbaseが設立し、300万人超のオンライン会員を有するロビー団体Stand With Cryptoは、今年の中間選挙に向けて下院議員32名への支持表明を改めて発表した。
超党派の推薦リストには、下院多数派院内総務Tom Emmer氏、農業委員会委員長Glenn “GT” Thompson氏、ならびに下院金融サービス委員会の暗号資産小委員会を率いる共和党議員Bryan Steil氏など、議会内の暗号資産推進派リーダーが名を連ねている。
ただし選挙結果次第では民主党が勢力を伸ばして過半数や委員会委員長の座を獲得する可能性もあり、Stand With Cryptoは暗号資産支持を重視しつつ、農業委員会の少数派内で上位に位置し委員長候補とされる民主党議員Jim Costa氏も推薦している。
Stand With CryptoのエグゼクティブディレクターMason Lynaugh氏は声明で、「中間選挙はワシントンD.C.における暗号資産政策の節目だ。両党の候補者は伝統的選挙区に依存しない有権者に働きかけており、暗号資産支持層を軽視すれば自らの不利益となる」と述べた。
推薦リストには次期議会で暗号資産関連議題が予想される税務を担当するWays and Means委員会、金融サービス委員会、農業委員会のメンバーも多数含まれている。
また、今年超党派で提案されたDigital Asset Protection, Accountability, Regulation, Innovation, Taxation, and Yields（PARITY）法案提出者のネバダ州民主党議員Steven Horsford氏、Blockchain Regulatory Certainty Actなどの共著者ミシガン州共和党議員Bill Huizenga氏、昨年Bitcoin for America Actを提出したオハイオ州共和党Warren Davidson氏、同じく昨年共和党のEmmer氏とBRCA法案を再提出したニューヨーク州民主党Ritchie Torres氏ら、暗号資産関連法案に積極的に関わった議員も含まれている。
Stand With Cryptoは今後、上院議員や現職でない候補者への支援発表も一般選挙に向けて計画している。
なお今回の推薦は直接の選挙資金提供は伴わないが、評価上位の候補者はFairshakeのスーパーパックや関連PACなど暗号資産業界の政治行動委員会から資金支援を受けるケースが多いという。