決済特化型暗号資産のXRPは、米財務省の発表を受けてイールドカーブコントロール（YCC）への期待が高まり、2024年11月以来の週間で最も良好なパフォーマンスを記録する見込みとなっている。
CoinDeskのデータによると、XRPは今週月曜日以降51％上昇し、1.50ドルとなった。この上昇率はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）など主要暗号資産のパフォーマンスを大きく上回っている。BTCとETHはそれぞれ22％、30％上昇し、SOLは28％の上昇となっている。
XRPの好成績は、市場平均の反発に遅れを取っていた時期の後に訪れたものだ。先物市場ではベア（売り）ポジションの大規模な解消が続いており、Coinglassのデータによれば今週、約20億ドルにのぼるショートポジションが清算されたという。
XRPや他のトークンの急騰は今週初めの米財務省による発表に端を発している。財務省は9月9日から11月4日にかけて、従来の20億ドルの上限を倍増し、40億ドル超の超長期（10〜30年）債券の買い戻しを複数回実施すると発表した。
これは世界最大の債券市場における流動性管理の一環であるが、発表のタイミングから利回りの上昇を抑制する狙いがあるとCoinDeskは金曜日に説明している。
長期債の利回りは今週初めに2007年以来の高水準に達し、新規の財政債務の膨張難化や金融市場でのリスクテイク抑制の問題となっていた。
このため、今回の発表がイールドカーブコントロールへの期待を高め、リスク資産の上昇を促したと見られる。イールドカーブコントロールは、中央銀行が10年物などの長期債の利回りに目標上限を設け、その上限を維持するために必要なだけ債券を買い入れる金融緩和策の一つである。
日本銀行や米国は過去にこの政策を実施し、金融市場でのリスクテイクを後押ししてきた経緯がある。
ただし、XRPの今回の価格上昇は、昨年7月の史上最高値3.65ドルから約1ドル弱まで急落した厳しい弱気相場からの回復率はまだ20％程度であり、本格的な強気相場の確立には引き続き時間を要するとの見方もある。