ビットコインは11週間ぶりに一時70,000ドルの大台に達した。この上昇は、流動性の改善と米国における暗号資産関連の立法進展への期待感が後押ししたものだ。
水曜日には一部の取引所でビットコインが一時70,000ドルに到達した。これはドナルド・トランプ前大統領が議会に暗号資産市場構造に関する法案成立を促したことや、米財務省債券市場で流動性拡大の兆候が見られたことが背景にある。
TradingViewのデータでは、最大の暗号資産はCoinbaseで6月2日以来初めて70,000ドル台に乗せたものの、その後すぐに下回った。しかし直近24時間でビットコインは7%以上の上昇を維持している。
トランプ前大統領はホワイトハウスで開かれた暗号資産とテクノロジー企業の幹部による集まりで、「次の一歩を踏み出し」、Digital Asset Market Clarity Actの「公平なバージョン」を議会で可決させる必要があると述べた。Coinbase、Gemini、Ripple、Chainlink Labsなど複数の暗号企業がこの会合に参加した。
また、財務長官のスコット・ベッセント氏による債券買い戻し規模の倍増も70,000ドル到達を支えた。トレーダーは、この動きが30兆ドルを超える財務省債券市場の流動性のセーフティネットとなり、金融条件の緩和やリスク資産の支援につながると捉えている。
Clarity Actに関しては、上院でも動きが見られる。銀行委員会議長のティム・スコット氏はSALTカンファレンスで同法案が9月に進展する可能性が高いと述べた。手続き上の採決は9月15日に予定されており、議員たちは暗号報酬、分散型金融、倫理規定に関する意見相違を数週間かけて調整する見込みだ。
今回の上昇により、ビットコインは8月の大半で注目されていた重要なテクニカル水準を大きく超えた。
市場テクニシャンのアクセル・キバー氏は、ビットコインが6月安値以降で形成した逆「ヘッドアンドショルダー」パターンを指摘し、そのネックラインは66,600ドル付近にあると説明。このラインを明確に突破すれば76,000ドルへの上昇も見込まれるとしている。
ただし、水曜日に公表された連邦準備制度理事会（FRB）の議事録は強気派にとってやや厳しい内容だった。
多くの委員は7月の会合で金利据え置きを支持したが、数名は利上げを支持し続けている。またインフレが下がらなければ、さらに厳しい金融政策の必要性を指摘した。
ほとんどのFRB関係者は、関税やエネルギー価格上昇の影響が薄れることで年末までにインフレが緩和されると予想しているが、インフレリスクはなお上振れ方向にあるため、金利引き上げの可能性がビットコインのブレイクアウトの重しとなっている状況だ。