Rippleの最高経営責任者（CEO）であるBrad Garlinghouse氏が、共同創業者のChris Larsen氏とともに2020年のSEC訴訟を前に、会社の清算および保有するXRPの株主配分を検討していたことを明かした。
Garlinghouse氏は、米国証券取引委員会（SEC）との法廷闘争を回避しようとした結果、事業を終了する寸前まで追い込まれていたと語った。同氏は、2020年にSECから訴訟を起こされた際の決断について、共同創業者のLarsen氏と協議したことを説明した。
今週初めにカンザス大学ビジネススクールで講演したGarlinghouse氏は、Ripple社を清算し、保有している大量のXRPを株主に按分配分することを真剣に検討していたと述べた。これを、膨大な権力と資源を持つ政府機関と戦うよりも容易な選択肢と表現した。
Rippleは大量のXRPを保有しており、Garlinghouse氏によれば、会社を解散させてこれらのXRPを株主に配分することで訴訟を終結させることが可能だったという。
しかし、数百名におよぶ従業員の雇用を失うことを避けるため、あえて法廷闘争に挑む道を選択したと語った。「振り返るとその決断には満足しているが、当時は明確な答えがなかった」と述べている。
2020年の提訴では、SECはRippleを未登録証券の販売として訴えただけでなく、Garlinghouse氏とLarsen氏を個人としても訴えていた。Garlinghouse氏は2017年から2019年にかけて弁護士を通さずSECの幹部と4回会談したが、その際にXRPが証券に該当する可能性を告げられなかったとして、会社として明確な指針が欠如していたと認識したと説明した。
また、同氏はRippleの法的費用が4年間で1億5000万ドルに達したと明かした。
裁判ではAnalisa Torres判事がXRP自体は証券に該当しないとの判断を示し、Rippleが勝訴。2023年5月にはトランプ政権時代のSECとは異なる方針で、より暗号資産に寛容な新たなSECリーダーシップのもとで両者は和解に至った。