米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場に関する管轄権をめぐる法的措置の一環としてウィスコンシン州を提訴した。なお、直近ではニューヨーク州も同様の対象となっている。
ウィスコンシン州はKalshiやCrypto.comなどの企業が展開する予測市場取引をめぐり、CFTCが自身の管轄権を主張する中で提訴された米州のリストに新たに加わった。
複数の州は、こうしたプラットフォーム上での賭け行為が州のゲーミング法に抵触するとしてこれら企業を追及している。一方、CFTCのマイク・セリグ委員長はニューヨーク州、アリゾナ州、イリノイ州、コネチカット州などに対して法的対応を主導している。委員長は同委員会内の唯一のメンバーとして、イベント契約の取引に関し「専属的管轄権」を有すると主張する。これらイベント契約は、CFTCが長年規制を担ってきたデリバティブ活動の新たな形態であると位置付けている。
先週、ウィスコンシン州はKalshi、Coinbase、Polymarket、Robinhood、Crypto.comを無許可ギャンブル事業の運営で訴えた。これらの主張は、他州が業界に対して行っているものと同様だ。
セリグ委員長はこれに対しウィスコンシン州東部地区連邦地方裁判所で対応し、「金融市場規制に関する連邦法の効力を阻害する者は提訴する」という明確なメッセージを発信すると述べた。
また先週、ニューヨーク州はCoinbaseとGeminiを予測市場事業をめぐり提訴し、その数日後にCFTCも同州に対し別途訴訟を起こした。
アリゾナ州はKalshiに対する刑事事件を進めていたが、同州裁判所は月初めに訴追の一時停止を決定。判事は連邦機関が米国法の優先性を主張し成功する可能性が高いと判断した。