カナダ連邦政府は、政治キャンペーンに対する暗号資産による寄付を禁止する法案を提出し、過去にほとんど利用されていなかった資金調達の手段を閉鎖しようとしている。これはカナダの最高選挙管理官が長年にわたり指摘してきた、公正な選挙への影響を考慮したものである。
3月26日に提案された「強く自由な選挙法（Strong and Free Elections Act）」、通称法案C-25は、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産による政治献金を禁止する内容である。同時に、追跡が困難な資金供与手段として為替手形や前払い型決済商品を使った寄付も禁止対象に加えられている。
この禁止措置は、登録政党、選挙区団体、候補者、党首選候補者、公認候補選考への参加者、さらには選挙広告に関与する第三者に至るまで、政治システム全体に適用される。
この措置は、英国政府が最近、暗号資産が政治資金の出所を隠す目的で利用される懸念から政党の暗号資産寄付を即時停止したことに続く動きでもある。
二度目の試み
カナダの法案C-25は、実際の問題というより理論上の脆弱性への対応である。カナダでは2019年以降、暗号資産寄付が「非金銭的寄付」として認められてきたが、主要政党が公にこれを受け入れた事例はなく、2021年および2025年の選挙においても開示された寄付は報告されていない。
2019年の枠組みでは、暗号資産寄付は税額控除の対象外であり寄付者にとって抑制要因となっていた。200カナダドルを超える寄付は寄付者の氏名・住所を公開することが義務付けられ、対象は公開ブロックチェーン上で検証可能な暗号資産に限られていた。プライバシーコインであるMoneroやZCashは除外されており、受け取った暗号資産は支出前に法定通貨へ換金する必要があった。
それにもかかわらず、最高選挙管理官（CEO）は制度に対する懸念を強めてきた。2022年6月の選挙後報告では、より厳格なルールの導入を勧告し、非専門業者からの200ドル以下の寄付の価値ゼロ扱いの規定廃止も含まれていた。
そして2024年11月までには、暗号資産による擬似匿名性の問題や寄付者特定の困難さを理由に、規制から禁止への立場変化がなされた。
法案C-25は暗号資産寄付禁止に向けた二度目の取り組みだ。前身の法案C-65も同様の規定を含んでいたが、2025年1月の議会閉会により廃案となった。
新法案では、禁止に違反して受領した暗号資産寄付は30日以内に返還、破棄、または換金しその代金を国庫に送金しなければならず、企業に対しては寄付額の2倍に加え最大10万カナダドルの行政罰が科せられる。
一方、米国では連邦選挙委員会（FEC）が2014年以降、ビットコインなどの暗号資産寄付の開示方法について指針を示している。
現在、カナダの法案C-25は下院で第一読会の段階にある。