Solana Foundationは、大手機関投資家に向けて新たなプライバシー・フレームワークを提案しました。同団体は、暗号資産の次の発展段階は、単なる透明性ではなく、企業が何を誰に対して開示するかを自律的にコントロールできることに大きく依存すると主張しています。
同財団が月曜日に発表したレポート『Privacy on Solana: A Full-Spectrum Approach for the Modern Enterprise』では、従来の暗号資産初期の理念を踏まえつつも、公開ブロックチェーンが重視してきたオープン性だけに依存することの限界を指摘しました。従来モデルはユーザーのウォレットアドレスに基づく仮名性（pseudonymity）を基本としており、取引が可視かつ追跡可能ですが、金融機関が取引相手を伏せたい場合や、従業員の給与情報など機密性を保ちたい事例には不十分であると認めています。
この提案の技術的な前提は、Solanaの高速処理能力を活用することで高度なプライバシー技術の実用化が可能になる点です。チームは、高スループットと低遅延によってウェブレベルの速度で暗号化されたオーダーブックや非公開の信用リスク計算といったユースケースが実現できると論じています。
同財団はプライバシーを単一の解決策としてではなく、4つの異なるモードからなるスペクトラムとして定義しました。その4つは仮名性（pseudonymity）、機密性（confidentiality）、匿名性（anonymity）、完全非公開システムの順です。仮名性は取引情報を可視化しつつ身元をウォレットアドレスに隠すもので、機密性は参加者の身元を明かす一方で、残高や送金額などの機微情報を暗号化します。匿名性は参加者の身元を隠しつつ取引データを可視にし、完全非公開システムは身元と取引データ双方をゼロ知識証明やマルチパーティ計算などの技術で保護します。
レポートは「企業にとってプライバシーはスイッチではなくスペクトラムである」と指摘し、単一モデルに依存しない多様な選択肢の必要性を説きます。Solanaはこれらすべてのプライバシー機能を一つのシステムに統合し、企業が取引額を隠す、詳細を明かさずに有効性を証明する、特定データへのアクセス権を制御するといった複数のツールを用途に応じて組み合わせて利用できる環境を目指しています。
具体的には、注文サイズを非公開にしたまま取引を執行する、個別のバランスシートを明かさずに銀行間でリスク情報を共有する、あるいは個人情報を公開せずにコンプライアンス適合を証明することが可能となります。
レポートは、プライバシーと規制が共存できるという前提に立ち、「監査人キー（auditor keys）」の仕組みを例示しています。これは必要な場合、指定当事者が取引データを復号できるものであり、またウォレットが匿名のままコンプライアンス上のステータスを証明する機能も想定されています。これらはマネーロンダリング対策や金融監督に関わる規制強化に対応するためのものです。
レポートは結びとして、次のように述べています。
「プライバシーは市場の要請であり、顧客が期待しアプリケーションが必要とするものです。Solanaでは、暗号化残高からゼロ知識匿名性、マルチパーティ機密計算まで、多様なプライバシーレベルを選択可能です。各レベルはコンプライアンス経路に対応し、より広範なエコシステムと連携できます。」