SBIホールディングスは個人投資家向けに、XRP報酬が付与されるオンチェーン債を初めて発行する予定だ。発行総額は100億円（約6,450万ドル）で、従来の固定利付債にブロックチェーン決済と暗号資産インセンティブを組み合わせた商品となる。
この債券は「SBI START Bonds」と名付けられており、セキュリティトークン発行向け企業用ブロックチェーンプラットフォーム「BOOSTRY」の「ibet for Fin」を活用してオンチェーンで管理される。
債券の期間は3年で、想定年利率は1.85%から2.45%。利払いは半年ごとに年2回行われる。
XRP報酬について
SBIによると、本債券の投資家はXRPトークンによる報酬も受けられる。対象は国内居住の個人投資家および法人で、10万円（約650ドル）以上を購入し、かつSBI VC Tradeに口座を持つ者だ。申込金額に応じたXRP報酬が付与される。
商品ページによれば、投資額10万円あたり200円相当のXRPが付与される。報酬は発行時に一度配布され、その後も2029年まで各利払日に合わせて配布を継続する予定である。
本債券は3月25日より、大阪デジタルエクスチェンジ（Osaka Digital Exchange）の私設取引システム（PTS）「START」を通じてセカンダリー取引が開始される見込みだ。
SBIホールディングスは2016年のRippleとの提携以来、XRP支援を続けてきた。同社の子会社は株主向けにXRPを直接配布したり、日本とフィリピン間のXRP送金を支援するなどしている。
SBIの北尾吉孝会長兼社長は、同社がRipple Labsの約9%を保有していると述べた。
北尾氏は1999年にソフトバンク子会社としてSBIホールディングスを設立（2006年に独立）し、年商80億ドル超規模の金融大手に成長させた。SBIがブロックチェーン領域に本格参入したのはRippleとの提携によるもので、SBI Ripple Asia設立にもつながった。
さらに同社はステーブルコイン分野にも取り組み、Circleと協力して日本でUSDCを展開。Rippleとも覚書を締結し、同社のステーブルコインRLUSDの配布に向けた協力を進めている。