資産運用残高9,000億ドル超の大手金融グループ、アポロ・グローバル・マネジメントが、分散型金融（DeFi）の信用市場を支える戦略の一環として、最大9,000万枚のMORPHOトークンを購入できる権利を獲得したと発表した。
アポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management／APO）は暗号資産分野への関与を一段と深め、分散型レンディングプラットフォームの主要トークン保有者となる取引を締結した。
同社はフランスの非営利団体Morpho Associationと提携契約を結び、関連会社を含め今後4年間で最大9,000万枚のMORPHOトークンを取得できる権利を得た。
これらのトークンは市場での直接購入、相対取引（OTC）、その他の方法で取得されうるものの、保有上限や譲渡制限の規定が適用される。報告書によると、Galaxy Digital UKがMorpho側の独占フィナンシャル・アドバイザーを務めている。
トークン購入に加え、アポロとMorphoはMorphoプロトコル上で展開されるレンディング市場のサポートも協力して行う。Morphoはオンチェーンのレンディング市場に加え、複数市場間で資産配分を行うキュレーター管理のボールト（vault）を支えるインフラを提供する。プロトコルのガバナンスはMORPHOトークン保有者によって運営され、今回の9,000万枚の保有分は総供給量の約9％に相当する。
この契約は、アポロが進めてきたブロックチェーン領域での事業展開をさらに強化するものである。昨年には、従来の金融商品をオンチェーン化するブロックチェーンプロジェクトPLUMEへ7桁ドル規模の投資を行っている。加えて、アポロのクレジット戦略は既にトークン化されており、トークン化専門企業SecuritizeがApollo Diversified Credit Fundに連動するトークン「ACRED」を発行し、Anemoyがグローバルなプライベート・パブリッククレジット戦略を追跡するトークン「ACRDX」を提供している。
他の資産運用会社もDeFiエコシステムの活用を検討する中、今週初めには世界最大の運用会社ブラックロックが、トークン化された米国債ファンド「BUIDL」の保有分を分散型取引所Uniswapで取引可能にし、プロトコルのガバナンストークンUNIを不明量取得したと発表している。